2014/04/28 本日の日本経済新聞より 「カジノ法案に黄信号」

今日は、日本経済新聞14版の2面(総合・政治)にある「カジノ法案に黄信号 公明が慎重 今国会成立見通せず」から、要点と所感を整理する。

自民党、日本維新の会、生活の党の3党が衆院に共同提出したカジノを中心とした統合型リゾートを推進する法案の今国会成立が見通せなくなってきた。連立与党の公明党に慎重論が強く、政府・与党としては成長戦略関連の政府提出法案の審議を優先している。

法案名は「特定複合観光施設(IR)区域整備推進法案」。超党派の国際観光産業振興議員連盟(会長・細田博之自民党幹事長代行)が取りまとめた。民間活力を生かしたIR施施設整備と政府の支援をうたうとともに、内閣府の外局に置く「カジノ管理委員会」でカジノ施設関係者を規制することなども盛り込んだ。

昨年12月の臨時国会に自民、維新、生活の3党の議員立法で共同提出。今国会に引き継ぎ、成立を目指している。

自民党国会対策委員会では、IR法案が審議入りできるのは、成長戦略関連法案の衆院審議が終わる5月半ば以降とみている。

気がかりなのは公明党の出方だ。同党の支持母体である創価学会にはカジノによる治安悪化などを懸念する向きがある。法案の共同提出に加わらなかったのも、そのためだった。

公明幹部は「党内でまだ議論している」と態度を保留にしている。自民党には「各党への根回しも遅れ、今国会は難しい」との声がある。

「審議期間が少ないし、公明党が慎重派なので、弱気になっている」ということである。

そもそも、何のためにカジノを検討するか。目的のための手段として、カジノを検討してきたはずである。

観光促進、経済活性化、雇用創出、これらにより税収確保という目的があったはずである。

その目的を達成するために生じる困難、ここでは治安悪化を指しているが、これは対症療法を講じれば良い話である。

国内には、パチンコ、競馬、競輪、競艇、というように、既にあちこちにギャンブルの花が咲いている。これらのどれにも治安悪化の懸念があるが、それを払しょくしようとする社会全体の動きがあり、今日でも娯楽の一つとして運営されている。

そのような現状の一方で、公明党の「カジノによる治安悪化などを懸念」とは、いったい、何を憂いているのだろうか。パチンコ業界の基礎票をあてにするいやしい心で、目的のための手段を変えようとするならば、反対論とセットで代替手段を提案するのが建設的与党である。

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