2014/05/24 本日の日本経済新聞より 「日本企業特区 早期合意目指す」

今日は、日本経済新聞14版の7面(国際1)にある「日本企業特区 早期合意目指す バングラデシュ首相」から、要点と所感を整理する。

バングラデシュのハシナ首相が25日から訪日する。日本政府との間で経済関係の深化や地域安定を狙った「包括的パートナーシップ」を宣言し、官民の対話の枠組みで合意する。ハシナ氏は訪日を前に首都ダッカで日本メディアの取材に応じ「日本は私にとって『夢の国』であり、開発のパートナー。日本企業を優先的に誘致する」と表明した。

ハシナ氏は26日に予定している安倍晋三首相との会談で、縫製業やエネルギー分野への投資拡大に向け日本企業専用の特別経済地域(SEZ)の早期設置で合意を目指す考えを明らかにした。

バングラデシュに関する紙面報道では、5月23日の紙面において、日本と争う形となっている国連安全保障理事会の非常任理事国選挙(2015年秋)について、ハシナ首相は「日本という友好国のためならばどんな犠牲もいとわない」という表現で、立候補辞退を視野に入れているとの記事があった。

バングラデシュは非常に安く労働力を調達できるため、縫製業を中心に外国からの投資が盛んになっており、近年は年5~6%の経済成長率を維持している。筆者が注目しているのは、新興国モデルで発展を成し遂げようとしている点ではない。日本国民の感情に訴えるメッセージを随所にちりばめている点である。昨今の新興国に見られる八方美人ではなく、日本を敬い、謙虚に学ぼうとする姿勢からは、道徳観が感じられる。

戦略的なつながりでは、異なる価値観に直面した時に、ピンチを招き、関係が崩壊する恐れがある。しかし、道徳観や相互理解での信頼醸成があれば、国家間と言えども難局は乗り越えることが可能である。

昨今の近隣諸国からの日本に対する軋轢は、彼らが経済力を背景に国力を高め、自信を付けたことで、自らの価値観を主張し始めた頃から生じている。これこそ、まさに、戦略的なつながりがもたらすデメリットである。互恵関係など、聞こえのよろしいものは、相互の思惑が変化した段階でもろくも崩れ去るものである。出口戦略をしっかり決め、泥沼や蟻地獄にはまらぬよう、気を付けたい。

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