2014/06/01 本日の日本経済新聞より 「日曜に考える 技術の海外流出 防ぐには 企業も管理水準向上を 東大教授 渡部俊也氏」

今日の日経注目記事は、日本経済新聞14版の9面(日曜に考える)にある「日曜に考える 技術の海外流出 防ぐには 企業も管理水準向上を 東大教授 渡部俊也氏」です。





 ――秘密の保護を強める法整備は必要でしょうか。

 「新法にするのか不正競争防止法の改正で対応するのかなど、方法はいろいろある。いずれにせよ、何らかの法整備は必要だと思う。アジア諸国への情報流出を防ぐための対外的なアピールという視点なら、新法の方がよいかもしれない」

 「アジア企業に秘密が漏洩したとされる新日鉄住金も東芝も、きちんと情報を管理していた大企業だ。両社は情報流出を防ぐために、すでに多くの努力を払っており、企業努力だけでは流出は防げないということだ。企業は不競法の罰金額(秘密を漏洩した個人の場合、1千万円以下)が低すぎると主張している。確かに、産業スパイとして情報を盗むことで得られる報酬よりも罰金額の方が低ければ、抑止効果は生まれない」

 「不競法では、情報が盗まれ相手企業に使われたことを、盗まれた側が証明しなければならない。盗まれた側の立証責任を軽くすること、疑いをかけられた側が盗んでいないことを証明すること、未遂罪の創設などが検討項目に挙がっている。いずれもターゲットは外国企業だ。ただやり過ぎると、他国から保護主義だと取られかねない。また、秘密の漏洩先は外国企業だけではない。国内でも、中小企業の営業秘密を大企業が奪うといった話は昔からある。法律で内外企業に差を付けられるかは課題だ」

 ――海外では秘密をどのように保護していますか。

 「米国や韓国には、外国の産業スパイを取り締まる特別法がある。これらの国々を参考に、企業からの告訴がなくても、外国企業が秘密を盗む行為を国が取り締まれるようにすべきだという声もある。だが、これは民間企業が抱える秘密を国富だとみなすことと同じ意味になる。そうなれば、保護を受ける側の企業も義務を負うということを忘れてはならない」

 「たとえば韓国の法律では、国家にとって保護すべき技術とは何かを定めている。そうした技術が国外に漏洩していないか調べるため、国が企業に立ち入り検査をしたり、様々な資料の開示を求めたりすることもある。日本に同じような法律ができた場合、日本の親会社が海外子会社と情報をやりとりする際にも、何らかの規制を課される可能性が高い。日本企業はこうした縛りや政府の介入を嫌ってきた。秘密漏洩による被害が深刻になり、企業の間で規制も仕方がないという考え方が増えてきたのは意外だ」

 ――法律さえ作れば秘密の流出は防げるのでしょうか。

 「法律をいくら整備しても、企業自らが情報の管理水準を上げなくてはダメだ。特に中小企業には、まだ対策が遅れているところもある。不競法を所管する経済産業省はこれまで『法改正だけでは流出は防げない。企業側の対策が先だ』と言い続けてきた。ようやく、企業側の対策と法整備を同時進行させることで意見がまとまりつつある」

 「秘密の漏洩対策だけでなく、盗まれた情報を受け取らない姿勢も大事だ。米国の企業は、引き抜いた人材に不正な情報を持ち込まないように誓約させている。悪いことをしてはいけないというフェアネスの考え方が、日本企業よりも浸透している点は見習わなくてはならない」

 「日本企業にみられがちな“家族主義”は、情報管理には不向きなことも自覚すべきだ。『不正な情報なんて持ち込まないだろう』という根拠のない信頼や、身内に不祥事が起きた場合、それを隠すような企業風土を変えていく必要がある。社内の電子データにアクセス制限をかけるシステムを入れたり、社員の入退社時に秘密を守ることを誓約してもらう契約を徹底したりするなど、企業側もコストがかかることを覚悟すべきだ」

 ――今年度の政府の知財推進計画にも、法的手当てを目指す文言が入る予定です。

 「新法ができても、捜査当局や検察の協力がなければ絵に描いた餅に終わる。韓国では捜査の初動が早く、徹底している。大企業から情報を盗んだ社員を韓国当局が監視し続け、その社員が証拠を破壊しようと自宅マンションの10階から落としたパソコンの破片を集めて違法行為の証拠を押さえた事例もあるという。そこまでしても、韓国での営業秘密漏洩事件の検挙率は20%程度だ。日本でも営業秘密が守られるかどうかは捜査当局がどこまで本腰を入れるかにかかっている」

わたなべ・としや 84年東陶機器(現TOTO)入社、98年東大客員教授、08年から同政策ビジョン研究センター教授。54歳。

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