2014/09/26 本日の日本経済新聞より 「首相、安保理改革へ布石 G4、支持拡大へ声明 アフリカと連携めざす」

今日の日経注目記事は、日本経済新聞14版の4面(政治)にある「首相、安保理改革へ布石 G4、支持拡大へ声明 アフリカと連携めざす」です。





 来年の国連創設70周年をにらみ、安倍晋三首相が安全保障理事会改革に向けた取り組みを本格化させている。25日午後(日本時間26日未明)の一般討論演説で改革への決意を表明。日本とドイツ、ブラジル、インドの4カ国(G4)外相は、支持拡大をめざす共同声明をまとめた。過去の教訓を踏まえ、アフリカや太平洋島しょ国などの協力確保に全力を挙げる。

 「志をともにする国々の力をあわせ、積年の課題を解きたい」。首相は演説で、国連平和維持活動(PKO)への要員派遣や資金拠出などの実績に触れ、安保理改革への意気込みを示す。

 岸田文雄外相は25日朝(日本時間同日夜)にG4外相会合に出席し、安保理改革に向けた協力を確認した。来年9月までに改革の具体的な成果を得るため国連加盟国にあらゆる努力と協力を求める共同声明を発表した。

 改革案の採択には、まず193の国連加盟国の3分の2以上(129カ国)の支持が必要になる。外務省幹部は「中間派の約90カ国に加え、約50カ国の大票田であるアフリカや太平洋の島しょ国などの支持があれば採択はできる」と話す。ただ、改革案を実現するには現在の常任理事国5カ国全てを含む3分の2の国が批准する必要がある。

 首相は着々と布石を打っている。24日にアフリカの地域別でつくる経済共同体の議長国との首脳会合を開き、インフラ整備への支援を重ねて伝えた。25日午前(日本時間同日夜)には太平洋にある13の島しょ国と首脳会合を開催し、関係強化を確認した。

 米英ロなど5つの常任理事国を中心とした安保理は第2次大戦直後の1945年にできたが、70年近くを経て世界情勢は大きく変わった。戦後に急速に発展した日独に加え、近年はブラジルやインド、アフリカ諸国といった新興国が台頭する。「今の勢力図にふさわしい姿にすべきだ」(外務省幹部)というのが日本の認識だ。

 日本は国連創設60年の2005年にも安保理改革に取り組んだが、結果的に支持は広がらなかった。当時、この問題に携わった政府関係者の一人は「アフリカ諸国が賛成しなかった背景には、改革先送りを狙う中国の働きかけがあった」とみており、国連改革は日中関係も絡みながら進むことになりそうだ。

(ニューヨーク=永沢毅)

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