2014/12/11 本日の日本経済新聞より「OPEC、需要見通し下方修正 サウジ、原油安容認鮮明 イランなど不満強く」

今日の日経注目記事は、日本経済新聞の国際2面にある「OPEC、需要見通し下方修正 サウジ、原油安容認鮮明 イランなど不満強く」です。





 【ドバイ=久門武史】石油輸出国機構(OPEC)は10日公表した月報で、2015年のOPEC産原油への需要見通しを日量2890万バレルとし、従来予想に比べ30万バレル下方修正した。一方、11月の生産量は3005万バレルと前月比1%減となったものの、依然として高水準。加盟国が生産を抑えなければ、原油の供給過剰感を強めることになりそうだ。

 15年の需要予測は、14年見通しより40万バレル低い水準だ。OPECは下方修正について「非OPECからの供給増と、世界の需要減速を織り込んだ」と説明した。OPECの発表を受け、ニューヨーク市場では指標となるWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)の期近15年1月物が一時、1バレル60ドル台と09年7月以来およそ5年5カ月ぶりの安値を付けた。

 OPECは11月末の総会で、日量3000万バレルの生産量据え置きを決めた。国際指標の北海ブレント原油はこの時点で6月に比べ3割以上下落しており、価格維持へ減産に踏み切るとの見方もあった。

 一部加盟国の減産要求をかわし原油安を事実上、容認する決定を主導したのは、最大の産油国サウジアラビアだ。「サウジは高値を保つより、市場シェアを守る意図を示唆している」。米エネルギー情報局(EIA)は9日に発表した短期エネルギー見通しで、サウジの15年の減産は「従来の見通しより小幅」にとどまると予測した。

 「サウジはもはや隠そうともしない。米シェール産業が標的だ」。米バンクオブアメリカ・メリルリンチは11月末のリポートで、原油安を放置するサウジについて「米シェール生産の成長に歯止めを掛ける意図」と解説した。シェール開発が採算割れになる水準まで相場が下がるのを待つとの見方だ。

 サウジには原油価格が急落した1980年代に減産しシェアを落とした苦い記憶がある。いま減産に踏み切っても、シェールなどに需要が流れれば、割を食うのはOPEC最大の産油国であるサウジだ。

 財政に余裕のあるクウェートやアラブ首長国連邦(UAE)はサウジと足並みをそろえる。「(1バレル)80ドルでも60ドルでも我々は生きていく」(クウェートのオメール石油相)。アラビア半島の産油国には、原油安に耐える余力が大きい。

 収まらないのは、足元の安値が既に財政収支を均衡させる価格を割り込むイランやベネズエラだ。イランのザンギャネ石油相は総会後に「すべての加盟国にとって有益だとは思わない」と不満を強くにじませた。ベネズエラのマドゥロ大統領は1バレル100ドルまで回復させると息巻いたが、手段は乏しい。

 「王国の石油政策は、短期、長期の経済的利益を達成するものだ」。サウジ政府はOPEC総会直後の1日、国営通信を通じて声明を発表した。

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