2014/12/22 本日の日本経済新聞より「展望2015(2)グローバル化に透明性を パリ経済学校教授 トマ・ピケティ氏」

今日の日経注目記事は、日本経済新聞の1面にある「展望2015(2)グローバル化に透明性を パリ経済学校教授 トマ・ピケティ氏」です。

以下、要約します。

  • 成長の持続にはインセンティブが必要だが、労働収入より資本収入の方が伸びやすいため、格差が生じる。格差は社会基盤を揺るがす恐れがあるため、甲所得者に対する資産課税を拡大するのは合理的な考え方、これが税制の在り方として正しいと思われる。
  • タックスヘイブンの問題に関しては国際協調で臨み、不透明な資産移動などを透明化するのが大切。
  • グローバル化も経済が開放され一段の成長につながるので良いことだが、グローバル化が自身のためにならないと感じ、ナショナリズムに陥ることもある。
  • 高成長は他国に追いつこうとする場合、もしくは戦後の再建時にしか生じない。

 ――所得格差拡大に批判的ですが、経済成長には一定の格差は避けられない面もあります。

 「確かに成長の持続にはインセンティブが必要で格差も生まれる。過去200年の成長と富の歴史を見ると、資本の収益は一国の成長率を上回る。労働収入より資産からの収入が伸びる状況だ。数年なら許容できるが、数十年続くと格差の拡大が社会基盤を揺るがす

 「日本に顕著だが(成長力の落ちた先進国では)若者の賃金の伸びが低い。第2次大戦後のベビーブーム世代と比べ資産を蓄積するのが非常に難しい。こうした歴史的状況において、中間層の労働収入への課税を少し減らし、高所得者に対する資産課税を拡大するのは合理的な考えだと思う。左翼か右翼かという問題ではなく、歴史の進展に対応した税制のあり方の問題だ」

 ――グローバル化と格差の関係をどう見ていますか。

 「グローバル化そのものはいいことだ。経済が開放され、一段の成長をもたらした。格差拡大を放置する最大のリスクは、多くの人々がグローバル化が自身のためにならないと感じ、極端な国家主義(ナショナリズム)に向かってしまうことだ。欧州では極右勢力などが支持を伸ばしている。外国人労働者を排斥しようとし欧州連合(EU)執行部やドイツなどを非難する」

 ――資産への課税強化で国際協調すべきだと提案していますが、非現実的との指摘もあります。

 「5年前にスイスの銀行の秘密主義が崩れると考えた人はどれほどいただろうか。しかし米政府がスイスの銀行に迫った結果、従来の慣習は打破され透明性が高まった。これは第一歩だ」

 「たとえば、自由貿易協定を進めると同時に、国境を越えたお金のやりとりに関する情報も自動的に交換するような仕組みがつくれるのではないか。タックスヘイブン(租税回避地)に対しても対応がいる。国際協調が難しいことを何もしない言い訳にすべきではないと思う」

 「新興国にとっても2つの意味がある。新興国は(金融の流れが不透明な現状のまま)資本流出が起きれば失うものの方が大きい。中国はロシアのような一部の特権階級にだけ富が集中するような国にならないよう細心の注意が必要だ。中国国内で得た(不正な)利益でロンドンやパリの不動産を買う動きもお金の流れが透明になれば防げる。グローバル化の拡大は歓迎するが透明性を高めるべきだ」

 ――先進国内で格差拡大を嘆く声が出る一方、新興国が成長力を高め世界全体では富が増え格差も縮小しているのでは。

 「アジアやアフリカでは高成長は当面続くだろうが永続しない。歴史的に高成長は他の国に追いつこうとしているときか、日本や欧州のように戦後の再建時にしか起きない。1700年以降、世界の成長率は年平均1.6%で、人口は0.8%だ。成長率が低く見えるかもしれないが、生活水準を向上させるには十分だった」

 ――日本の現状をどう見ますか。

 「財政面で歴史の教訓を言えば、1945年の仏独はGDP比200%の公的債務を抱えていたが、50年には大幅に減った。もちろん債務を返済したわけではなく、物価上昇が要因だ。安倍政権と日銀が物価上昇を起こそうという姿勢は正しい。物価上昇なしに公的債務を減らすのは難しい。2~4%程度の物価上昇を恐れるべきではない。4月の消費増税はいい決断とはいえず、景気後退につながった」

(聞き手はパリ支局 竹内康雄)

 パリ経済学校と仏社会科学高等研究院の教授。「21世紀の資本」(邦訳・みすず書房)が世界的なベストセラーに。43歳。

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