2014/12/17 本日の日本経済新聞より 「ゼミナール 観光立国への挑戦(1) 訪日客拡大へ戦略構築課題に」

今日の日経注目記事は、日本経済新聞の経済教室面にある「観光立国への挑戦(1) 訪日客拡大へ戦略構築課題に」です。





 2013年の訪日外国人旅行者数は初めて1千万人を突破し、今年も昨年実績を上回る勢いで増加傾向が続いている。今年第3四半期の訪日外国人旅行消費額は約5500億円となり、年間では2兆円規模も視野に入る。04年には赤字幅が3兆円に近かった旅行収支も改善が進み、今年4月には単月で約44年ぶりの黒字となった。

 インバウンド(訪日)旅行拡大の要因としては、近隣諸国などの経済成長、為替水準の変化、ビザ要件の緩和、航空ネットワークの充実などが挙げられるが、03年以来官民一体となって推進してきたインバウンド振興策の成果も大きい。

 観光立国の実現は、日本再興戦略にも盛り込まれており、政府は20年に2千万人、30年に3千万人の目標を掲げ、インバウンド旅行拡大に向けた取り組みをさらに進める方向にある。

 国連世界観光機関によれば、1950年に2500万人程度だった世界の国際旅行者数は、既に10億人超の規模に拡大しているという。同機関は今後も年率平均3.3%の増加を予測しており、20年には14億人、30年には18億人程度の規模になると見込んでいる。

 この予測に従えば、世界の国際旅行者数は、20年に4割増程度、30年に8割増程度になる。一方、日本は20年に13年の2倍規模、30年には3倍規模のインバウンド旅行者数を目指しており、世界動向を上回るペースの拡大が必要になる。

 日本が目指す高い目標を達成するためには、これまで以上に効果的な戦略を構築し、多方面の連携や協働を進めることが求められよう。

(大和総研)

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