2015/01/01 本日の日本経済新聞より「働き方Next 多様な勤務体系、競争力に 楽天・三木谷会長兼社長」

今日の日経注目記事は、日本経済新聞の企業面にある「多様な勤務体系、競争力に 楽天・三木谷会長兼社長」です。

特に、知的生産性が求められる労働者は、定型業務集団の中に埋め込まれて仕事をしても成果が変わらないと思われ、報酬や環境など、働くという定義を新たにする必要があると思います。





 日本の働き方は今後どうあるべきか。社内で英語を公用語にした楽天の三木谷浩史会長兼社長に聞いた。

楽天・三木谷浩史会長兼社長

 ――年功序列や終身雇用など日本型雇用をどう評価しますか。

 「コインの裏表だ。組織が安定したことでチームワークが良くなった。半面、組織内での流動性が低くなり、社内の人材を生かし切れていない。働き方を硬直的にとらえてしまったことが、日本の競争力をそいでいる」

 ――楽天でも育児など時間に制約のある社員が増えました。

 「社員それぞれ事情が違う。カフェテリアのように働き方を選べる仕組みが必要だ。ワークライフバランスという言葉があるが、ワークとライフは切り離せない。生活での気づきが仕事につながることもある。むしろ『ワークサポーツライフ』が重要だと考えている」

 「長く働くことに意味はない。3、4時間でも結果が出せるならそれで構わない。重要なのは働く時間ではなく結果。知的労働の分野では、多様な働き方を認めることが重要だ」

 ――グローバル時代に求められる働き方は。

 「世界は変化している。多くの企業は閉ざされた世界ばかりを見ていて、外で何が起きているのか理解していない。変化に対応するには多様な人とコミュニケーションできる能力が必要だ」

 「英語を公用語にしたことで外国人社員が増え、新たな視点や技術がもたらされた。日本人社員の視野も広がった。日本企業は内なる国際化を進めないと世界的な成功はないだろう。柔軟な発想の企業が増えれば働き方も多様になる」

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