2015/02/06 本日の日本経済新聞より「G20、通貨安競争を警戒 各国が相次ぎ金融緩和」

今日の日経注目記事は、日本経済新聞の経済面にある「G20、通貨安競争を警戒 各国が相次ぎ金融緩和」です。





 トルコのイスタンブールで9日に開く20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で、通貨安競争をどう回避するかという問題が焦点に浮上してきた。各国は金融緩和によって自国通貨の下落を促し、国内景気の底上げを競う。米国はいまのところドル高を容認しているが、産業界からは過度なドル高に対する懸念の声もあがっている。

 G20が注視するのは各国の金融政策の動向だ。中国人民銀行は5日、市中銀行から預かる資金の比率を示す預金準備率を0.5%下げた。引き下げは約2年9カ月ぶりで昨年11月の利下げに続き緩和姿勢を鮮明にした。今年に入り欧州中央銀行が量的緩和の導入を決め、オーストラリアやカナダも市場の予想に反して追加緩和を実施した。

 原油安で物価上昇にブレーキがかかり、各国には金融緩和を進める余地が生まれ始めた。

 「先進国の金融政策はデフレ圧力に適時に対処すべきだ」。昨年9月に豪州のケアンズで開いたG20では景気底上げを狙う金融緩和を事実上黙認する文言が声明に加えられた。国際通貨基金(IMF)は1月発表した2015年の経済見通しで、ユーロ圏の成長率を1.2%と14年10月の予測から0.2ポイント下げた。新興国も0.6ポイント下方修正した。

 今月3日に利下げを見送ったインド準備銀行のラジャン総裁は「各国で金融緩和が続けば(ルピー相場が)危険にさらされる可能性がある」と警戒感を隠さない。ルピー高が輸出競争力の低下につながると懸念する。

 日銀も14年10月末に追加金融緩和に踏み切った。日本は通貨安が狙いではないと主張する見通しだが、金融緩和の方向性は各国と同じといえる。

 カギを握るのが米国だ。ルー米財務長官は「強いドルは米国にとって好ましい」とドル高を容認する姿勢を繰り返す。

 しかし環太平洋経済連携協定(TPP)交渉ではドル高を懸念する産業界から為替相場の操作を防ぐ制度の導入を求める声も根強い。米国のドル高容認がいつまで続くかは不透明な面もある。

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