2015/02/16 本日の日本経済新聞より「月曜経済観測 ドラッグストア、消費変化は 訪日客、新たな市場生む マツモトキヨシ社長 成田一夫氏」

今日の日経注目記事は、日本経済新聞の総合・経済面にある「ドラッグストア、消費変化は 訪日客、新たな市場生む マツモトキヨシ社長 成田一夫氏」です。





 消費増税は先送りとなったが、消費者の節約志向は根強い。ドラッグストア最大手、マツモトキヨシの成田一夫社長に化粧品や日用品などの市場に映る消費の変化を聞いた。

反動減が長期化

 ――売り上げ動向から見た個人消費の動きはどうですか。

 「2014年4月の消費増税の後遺症がかなり影響した。増税前の3月に半年分の化粧品を購入した人もいた。当初、駆け込み需要の反動減は3カ月ぐらいで収まると想定していたが、梅雨は長く、大型台風もたくさん発生し、長期化した。しかも地方経済が不況色を強め、既存店売上高のマイナスが続いた」

 「地方の既存店売上高はマイナスのまま。ただ、首都圏の既存店売上高は12月に回復し、今はプラスに転じている。インフルエンザが流行したこともあり、足元では医薬品などの売れ行きはまずまずだ」

 ――回復の理由は。

 「大きかったのは訪日外国人の増加に伴う市場の拡大だ。14年10月に免税対象品が化粧品にも広がり、ドラッグストアは恩恵を受けた。当社で訪日外国人が購入した金額を比較した場合、12年度を100とすると、13年度は200、14年度は途中ながら600になる。売上比率で見ても5%程度で、15年度には10%程度まで高まりそうだ。明らかに新しいマーケットが生まれた印象で、20年までは順調に成長するだろう

 「商品構成は化粧品と医薬品で95%を占める。グループで展開している1500店のうち、免税に対応した80店の売り上げは5割増だ。昨年末までは客の10%の外国人が売り上げの50%を占めた店もある。外国人客は来日前から購入する商品を決めているようで、1人が3~5箱を買って帰る。日本製品に対する安全・安心への信頼度が高いためだ。2月下旬にメーカーに対して、外国人消費の実態を説明し、専用商品の開発をお願いする

価格より機能

 ――少子高齢化が進む日本人の市場はどうですか。

 「首都圏だけを見ると、約1600円、約2700円で売っているオーガニックシャンプーやサプリメントなどが売れている。美と健康については価格より機能・効能を重視している。一方、トイレットペーパーなど日用品は相変わらず価格競争が激しい。特に地方店は価格志向が強く、食品を手厚くした低価格店舗への転換も始めている」

 「かつて若者がマツキヨへ行くことが一つのスタイルとして定着していたが、今はLINEなどを使った販促を進めないと、容易には反応しない。高齢者需要もまだ大きなボリュームではない。だが調査をすると腰や膝などの痛みを訴える声が多く、購買分析を反映した対応が必要だ」

 ――今後の市場拡大の条件は。

 「少なくとも首都圏については5月には回復軌道に乗るとみている。医療費削減の観点から店頭での血液検査などが可能になった。中長期的には規制緩和でこうした検査項目が増え、サプリメントなどを適切に提供できれば、ドラッグストアの役割は高まり、持続的に成長できる」

(聞き手は編集委員

中村直文)

 なりた・かずお カード会員の顧客情報を生かした営業を推進。64歳

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