2015/02/28 本日の日本経済新聞より「日米同盟、最重要期に 「戦後70年と積極的平和主義」シンポ 日本の歴史認識に注文も」

今日の日経注目記事は、日本経済新聞の国際1面にある「戦後70年と積極的平和主義」シンポ 日本の歴史認識に注文も」です。





 日本国際問題研究所は27日、シンポジウム「日本の戦後70年と積極的平和主義」(後援・日本経済新聞社)を都内で開いた。アジア太平洋地域における日本の役割や国際秩序について日米欧、アジアの専門家が議論した。カート・キャンベル元米国務次官補は集団的自衛権の行使を認める日本政府の閣議決定を評価し、日米同盟が「現在ほど重要な時期はない」と発言した。

基調講演する米外交問題評議会のハース会長(右)とパネリスト(27日、東京都港区)

 米外交問題評議会のリチャード・ハース会長は冒頭の基調講演でウクライナ危機や過激派「イスラム国」の台頭、サイバー空間の脅威などを挙げ、「かつてのリベラルな国際秩序の活力が失われつつある」と警鐘を鳴らした。

 1国が単独で国際問題の解決にあたることが難しいなか、米国にとって「日本が制約の少ないパートナーになることが必要」とも述べ、日本がより幅広く国際貢献できる体制を整えるべきだとの考えを示唆した。

 パネル討論では中国の動向が焦点になった。英王立防衛安全保障研究所(RUSI)のエドワード・シュワック研究員は「中国のアジアにおけるビジョンは普遍的価値・体制ではない」とけん制した。大国化に向けた自国民の世論形成をうまく進める中国と比べ、「日本は(何を目指すのか)国民に一貫したメッセージが伝わっていない」と指摘した。

 インドネシア戦略国際問題研究所のリザル・スクマ所長は、米国主導の世界秩序がアジアの繁栄をもたらしたと評価し、「中国には米国にかわって指導力を発揮する意図はないし、能力もない」と主張した。日本に対しては、「日中韓の前向きな関係を構築すべきだ」と進言した。

 新アメリカ安全保障センターのパトリック・クローニン上級顧問は「中国を日米の中に取り込んでいくことが重要」との認識を示した。

 日本の歴史認識への注文も目立った。韓国外交部国家外交研究所のチェ・ウソン准教授は「従軍慰安婦問題を解決できなければ日韓関係は前進しない」と訴えた。

 海洋安全保障が議題になった討論では、ヘンリー・ベンサルト在サンフランシスコ・フィリピン総領事が、南シナ海で領有権を争う中国を念頭に「海の紛争を平和裏に解決するには、海洋法を尊重するほか選択肢がないことを各国が認識する必要がある」と主張した。 米戦略国際問題研究所日本部のザック・クーパー研究員は、米国がこれまで東アジアへの介入を深めるリスクを恐れすぎていたと振り返り、「(米国は)海上の紛争地域で、警備活動や巡回を担う人員を増員すべきだ」と述べた。

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