2015/04/12 本日の日本経済新聞より「「日本株、なお割安」、GPIF委託先の米ファンド 年金マネー、構造改革迫る」

今日の日経注目記事は、日本経済新聞の国際面にある「「日本株、なお割安」、GPIF委託先の米ファンド 年金マネー、構造改革迫る」です。





 日経平均株価が一時2万円の大台に乗せた。上昇の一因を担ったのが、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の日本株の買い増しだ。日本株運用の一部を任された米タイヨウ・パシフィック・パートナーズのブライアン・ヘイウッド最高経営責任者(CEO)に見通しを聞いた。

ヘイウッドCEO

 ――2万円という水準をどう見ますか。

 「日本株はまだ全体として割安だと考えている。円が対ドルで1ドル=70~80円で推移している間、(日本企業は)とても息ができる状況ではなかった。やっと今の為替水準になり、本来の力で競争できる状況になった。世界の先進国で1株当たり利益の成長率が最も高いのは日本だ。2万円を超えて上昇しても割高な水準とはまだ言えない

 「トヨタ自動車でさえ1株あたり純資産の何倍の株価がついているかを示すPBR(株価純資産倍率)は1.7~1.8倍。いまだにPBRが1倍を下回る銘柄が多い状況だ。米国企業と同様、2倍付近の水準で評価されてもおかしくない」

 「日本の株式市場では中小型株をしっかりと分析している人数が欧米と比べ圧倒的に少ない。現在は中小型株を中心におよそ40銘柄の日本株に投資しているが、割安で放置されていた銘柄だ」

 ――GPIFなどの公的マネーが相場をけん引する状況は不安定だと指摘する声もあります。

 「年金の力は大きく、かつ比較的長期で安定的なマネーだ。こうした資金が株式市場に入ってくると自己資本利益率(ROE)やコーポレートガバナンスに対する市場の目は一段と厳しくなる。短期のマネーが長期成長に必要な要素をあまり気にしないのと対照的だ。年金マネーの流入は資本市場全体が改善に向かうきっかけになりうる」

 ――日本企業のコーポレートガバナンスはどうですか。

 「改善をめざす意識は強い。10年以上日本株に投資しているが、日本企業がこれほどまでガバナンスを意識したことはかつてないだろう」

 ――アベノミクスの第三の矢が不十分だとの声が多く聞かれます。

 「構造改革はとても時間がかかる。そこは少し我慢すべきだとは思っている」

 ――日本株相場は米国の利上げの影響を受けないでしょうか。

 「少なからず影響はあるだろう。金融緩和の結果、債券市場の低利回り化や、債券バブルを嫌ったマネーが株式に流れ込んでいる構図が世界中でみられる。金融引き締めの結果マネーが逆流し、ある程度は米国の株式相場も調整はあるだろうが、投資マネーは結局どこかに向かう。世界中で日本とインドが現在最も有望な市場で、受け皿になりえると考えている

(聞き手はニューヨーク=山下晃)

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