2015/04/13 本日の日本経済新聞より「核心 「官製相場」の増殖が心配だ 介入を過信、改革遅らす 本社コラムニスト 平田育夫」

今日の日経注目記事は、日本経済新聞の面にある「「官製相場」の増殖が心配だ 介入を過信、改革遅らす 本社コラムニスト 平田育夫」です。

金利が上がるケースについて予測されており、官製相場の破たんを予言したともいえる注目すべき記事です。2年以内に財政健全化のめどを立てることができるのか、注目する必要がありそうです。





 政府や日銀が直接、間接に介入して決まる価格が「官製相場」。国債や賃上げに続き、日経平均株価の一時2万円台乗せでも、この言葉が語られる。なぜ今、官製相場なのか。

 安倍政権が目指すは財政健全化と、その前提となるデフレ脱却。しかし痛みを伴う社会保障の抑制や規制改革などには人々の反発が強い。とあれば市場や労使交渉に介入し、景気を明るくしたり国債金利を抑えたりするほうが早い――。そんな思いの表れだろう。

 とはいえ資本主義に似合わない官製相場の増殖は市場をゆがめ、様々な形で経済混乱のリスクを高める。

 2月の経済財政諮問会議で、安倍晋三首相は民間への「介入意欲」をはしなくも示した。

 米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは昨年末、日本国債の格付けを中国や韓国より低くした。黒田東彦日銀総裁はそれが、銀行の体質強化を狙う米欧の動きと相まって邦銀の国債売りを誘う恐れを指摘し「財政再建に本腰を」と訴えた。

 すると首相は「格付け会社にしっかり働きかけることが重要。(公的債務残高は)ネット(政府の資産を差し引いた純債務)でみると他国とあまり変わらないという説明などをしなければならない」と応じた。

 ムーディーズの日本国債責任者、トーマス・バーン氏に聞くと「格下げの理由は消費税再増税の延期や成長戦略の実行の遅れから、財政再建目標の達成に不確実性が増したこと」。当面、見直すつもりはない。

 首相には、難しい社会保障改革などを促されることに釈然としない気持ちもあろう。財政の悪化は歴代政権の多くが財政規律を軽視したからで、安倍氏だけの責任ではない。改革より介入に傾く心情は分かる。

 それでも財政の見通しは極めて暗い。当面の再建目標は2020年度の基礎的財政収支の均衡(政策経費を借金以外で賄う)だが、内閣府試算では、名目3%台の高い成長を見込んでも9.4兆円足りない。

 不足分を埋めるため3.4兆~5.5兆円の社会保障費削減と消費税の12%への増税が必要と土居丈朗・慶応大学教授らが提言。だが首相は消費税の10%超への増税は「考えていない」と述べている。

 ではどうするのか。首相に近い山本幸三衆院議員の見方では名目2%の成長が続くと税収は内閣府試算より伸び、大幅な歳出・歳入改革を避けられるという。成長優先の考え方だ。

 首相もそんな思いからか、消費喚起のため経済界に賃上げを要請。大企業は大幅なベースアップで応え、官製相場と呼ばれた。

 もっとも「大幅賃上げは業績回復と、労働供給の減少による需給逼迫によるもの。政府に言われたからではない」(八代尚宏・昭和女子大学特命教授)との声もある。確かに企業は自らの事情で動く。「官製」は見かけだけかもしれない。

 一方、効果もリスクもある“介入”は日銀の金融緩和。政府との合意をもとに2%のインフレを目指して国債や株式上場投資信託を買い、資金供給してきた。円安や株高、国債金利低下を助け、国債や株の市場では公的年金の株購入とあわせ「官製相場」が語られる。

 緩和策は政府の債務負担を軽くする効果もあるとカーメン・ラインハート・ハーバード大学教授は指摘する(本紙2月25日付「経済教室」)。国債金利がインフレ率を下回り実質マイナスとなれば「投資家に事実上の税を課す」からだ。

 実際に最近、国債金利はインフレ率より低い。日銀への期待は膨らむ。「17年4月の消費税再増税の影響を見極められる17年秋まで緩和策を続けるのが望ましい」と先述の山本議員。

 だが日銀が買った国債などの資産の国内総生産(GDP)比は60%を超え、米欧の中央銀行の2倍以上。日銀の財務体質を弱めたうえ、国債購入を減らす際に金利高を招く心配がある。

 末澤豪謙・SMBC日興証券金融財政アナリストは「あと2年以上も緩和が続けば金融機関などが魅力のない国債投資から離れ、取引経験者も減る。それもあり日銀が国債購入を減らすと買い手が現れず金利は急騰。資本逃避も起き円安と物価高騰を招く」とみる。

 ある有力議員は「政府・日銀は債務軽減のためインフレ目標を年5%とし緩和策をずっと続ける」と予想する。だが物価は上がり始めると管理しづらい。5%の安定的な“官製インフレ”は至難の業だ。株式の官製相場はどうか。緩和が続けばバブルの発生と崩壊に手を貸すかもしれない。

 このように財政再建の見通しがたたないまま日銀緩和による“市場介入”が長引けば、かえって混乱のリスクを増す恐れがある。

 皮肉にも日銀緩和が今は奏功しているため政界では改革の機運が高まらない。もう一つのリスクだ。財政破綻を防ぐには社会保障改革や増税が急がれる。

 それも団塊の世代が20年代半ばに後期高齢者になるとあって「20年度の財政再建目標を達成したとしてもその後、一層の改革が必要になる」と鈴木準・大和総研主席研究員。厳しい改革が必須なら超党派での議論を早く始めるしかない。

 市場は経済活動を映す鏡。そこに介入するより、鏡面に正常な像を結ぶよう経済や財政のゆがみを正すことこそ政治家の仕事だ。

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