2015/04/14 本日の日本経済新聞より「金融政策、物価偏重に懸念 浜田内閣官房参与に聞く 「日銀は雇用に目配りを」」

今日の日経注目記事は、日本経済新聞の経済面にある「金融政策、物価偏重に懸念 浜田内閣官房参与に聞く 「日銀は雇用に目配りを」」です。

インフレを起こすのは国民に対する課税、このような発想は初めて聞いた言いぐさで、非常に興味深い切り口です。失業率を目標にするというのはFRBの手法と同じであり、特に珍しくはありませんが、事実上の完全雇用はインフレにしないと実現できないとの見立ても興味深いところです。法人税改革については最近の報道トーンが下がっているように見えますが、海外から企業を誘致し、グローバル化に対応させるためにも必要な施策でしょう。





 安倍晋三首相の経済政策の助言役を務める浜田宏一内閣官房参与は13日、日本経済新聞の取材に応じ、日銀は物価目標に加え、雇用情勢にも目配りすべきだとの見方を表明した。

 ――物価上昇率を2年で2%にするとした日銀の目標をどうみますか。

 「インフレ目標はそんなに重要ではない。インフレを起こすのは国民に対する課税だからできるだけ避けたい。日銀も我々も2~3年前に石油価格が半分以下になるとは思っていなかった。その責任を日銀がとる必要はないから(エネルギー価格の影響などを含んだ)消費者物価指数を目標とするのは合理的ではない。(デフレの主因である)需給ギャップが狭まっていることは間違いない。2%というのはどちらかといえばインフレの上限とみるべきだ」

 「雇用の方を目標にするのが正攻法だ。(安定雇用のための)手段として中間目標の物価目標がある。完全雇用で成長率が良ければ(2%目標に)こだわる必要はないといってもよい。ただ、いまの状態ではインフレにしない限りそういう事態にはできない

 ――成長率を高めるにはどのような政策が必要になりますか。

法人税についてはまじめに考えてほしい。日本の法人実効税率は米国とともに世界的にみても高い水準だ。日本が法人税を10~15%下げるといえば、投資機会を待っている外国企業から多くの投資が回ってくる。日本の投資がシンガポールに逃げていかない。日本は(20%台前半の)英国や韓国よりも下げるというジェスチャーが必要だ

 「欧州の例では法人税を下げたけど法人税収はかえって上がったという逆説がある。法人減税によって財源不足になるというのを心配する必要はない。法人税の逆説はむしろ正論といえる」

――中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)に日本は参加すべきでしょうか。

 「どういうルールで資金を配分するのかなど何も決まっていない。ガバナンスの正確なルールがなくて入ってどんな良いことがあるのか。ルールを決めて日本に有利なら入ってもよいとする日本の考えは正論だと思う

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