2015/04/25 本日の日本経済新聞より「数字で知る日本経済2(4)法人税率「20%台」なら 給料増、企業の活力に」

今日の日経注目記事は、日本経済新聞の経済面にある「数字で知る日本経済2(4)法人税率「20%台」なら 給料増、企業の活力に」です。




 あなたの会社はどれだけ税金を払っているだろうか。企業が納める税金を減らし、その分、社員の給料に回そう。政府は今年度からそんな取り組みを始めた。

 サラリーマンが収入に見合う所得税を払うように、企業は商品やサービスで稼いだもうけに応じ、国と地方自治体に法人税を払う。

 国と自治体に納める分を合算した実質的な負担割合を法人実効税率と呼ぶ。企業のもうけにかかる税率と考えていい。14年度は34.62%。もうけのうちこれだけを法人税として納めていた。

 政府は15年度、この税率を32.11%と2.51%下げた。税金が減れば手元のお金に余裕ができ、給料や新規雇用を増やしたり、国内外に新しい工場を建てたりできる。減税で企業の成長を後押しし、経済の好循環を生もうというのが政府の腹づもりだ。

 数年以内に20%台にまで下げるのが政府の目標だ。狙い目はフランスの33.33%を下回り、ドイツの29.66%と肩を並べる程度か。甘利明経済財政・再生相は「企業が魅力を感じるのは20%台に入ってから」とみる。日本から海外へ企業が逃げ出さず、海外企業の日本進出も妨げない水準を探る。

 だが、税率を大きく引き下げるようだと、財政当局が黙っていない。国と地方をあわせたもうけにかかる法人税の税収額は13年度で約17兆円。国と自治体に納める法人税の税率を1%下げると一気に約5千億円も収入が減る計算だ。

 業績で納税額が決まる法人税は不況になれば自然に減る。あまり税率を下げたくないというのが財務省や自治体の本音だ。

 そこで減税する場合には、増税と同時に実施し、税収をほぼ同水準にとどめる手立てをとることがよくある。15年度も2.51%下げるかわりにもうけの出ていない赤字企業の税金を重くしたり、赤字から立ち直った黒字企業への減税を縮めたりした。

 政府目標の20%台まであと2%強。減税を補う財源を確保するため、政府内では設備投資や研究開発にお金を使った企業の負担を減らす「政策減税」を縮小する案などが浮上している。

 法人減税は景気を刺激し、企業の活力を引き出す効果が期待できるが、行政サービスの提供に必要な税収も減ってしまう。さじ加減が難しい。




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