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無印、インドで元気印 財閥と旗艦店、現地で調達 2017/5/13 本日の日本経済新聞より

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 生活雑貨・衣料品店「無印良品」を展開する良品計画はインドで地元財閥リライアンス・インダストリーズ(RIL)との提携を深める。同社の協力を得て商品を現地調達し、売り場が従来店の約2倍の旗艦店を出す。急速に普及したスマートフォン(スマホ)のアプリでも連携を探る。昨年進出したインドでは客単価が日本の2倍以上と好調だ。高コストなどの問題を二人三脚で克服し、市場開拓を加速する。

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買い物客でにぎわう無印良品の文具売り場(5日、ニューデリー店)

 「シンプルなデザインが好きだね」。5日に開いたニューデリー店。建築家のチャナキャ・カランさん(32)はこう言い、メモ帳やファイルを次々と買い物カゴに入れた。夫婦で計1万ルピー(約1万7千円)分も買った別の客は「高いけど品質がいいよ」と話す。

 同店はインドで3店目。インドでは1人当たりの購入単価が高く、昨年8月にムンバイに開いた1号店は3000ルピー(約5300円)と日本の客単価の2.3倍だ。

■想定上回る好調

 松崎暁社長は「消費者の成熟ぶりを感じる」と語り、簡素さや実用性を重視した商品が受け入れられたことを喜ぶ。既存の2店に「想定を上回る売上高だ」と自信を深め、事業展開を加速する。

 18年に売り場面積が700~1000平方メートルの旗艦店をムンバイ市内に出す考え。スーパーなども手掛けるRIL側が中心となって大型店にふさわしい候補地を探す。

 既存のムンバイ店に比べ約2倍のニューデリー店でも、売り場面積は約440平方メートル、品ぞろえは約2500点。日本などの無印の標準的な規模の店舗では衣料品と生活雑貨、食品など7900点強あり、インドの品数は少ない。

 品ぞろえを増やすために商品の現地調達にも着手し、担当者が視察を始めた。仕入れ先も協力工場も「すべてRILの紹介」(松崎社長)だ。

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 インドは外資の小売りへの規制が多い。無印良品のような単一ブランドなら単独資本で進出できるが、外資比率が51%を超えると商品原価の3割を現地調達しなければならない。良品計画は51%出資の合弁をRILと組むことで、日本の小売業の先陣を切ってインドに進出する道を選んだ。

 現地調達品は現在、全体の1%以下。東南アジアなどからの輸入に頼り、関税や輸送コストが加わることで、価格は日本の約1.7倍となっている。現地調達には価格を下げ、より幅広い客層を取り込む狙いもある。

 スマホ向け無料アプリ「MUJIパスポート」の配信も年内に始める。買い物や入店でマイルを獲得でき、一定のマイルがたまると買い物に使えるポイントと交換できる。中国や韓国に比べ早い段階での配信開始だ。

■衣料は振るわず

 RILは昨秋に「Jio(ジオ)」ブランドで携帯電話事業に参入し、低価格を武器に1億人の利用者を獲得した。ジオとの連携も視野に、松崎社長は「他国ではやっていない電子決済もアプリに盛り込みたい」と語った。従来、年1~2店としていた出店は「年2店以上」とピッチを上げる考えも示した。

 ただ、稼ぎ頭の一つの衣料品はインドで振るわず、特に婦人服の売り上げが良くない。文具などでは簡素さが受けたが、服については「派手好きのインド人に受けるかどうか分からない」(ニューデリー店に来た女性客)という声も根強い。

 インドは欧米のファッションブランドも多く、消費者の選択肢は豊富。アパレル世界大手のインディテックス(スペイン)はインド財閥タタ・グループと合弁で進出。16年1月時点で「ZARA」を17店を構える。米ギャップも現地企業と組みインドで11店を運営。今後、現地生産を始めて価格引き下げを狙う。

 ユニクロも進出を検討しているもようで、出店地の選定や商品調達、価格設定を慎重に見極めているとみられる。良品計画の戦略の成否は13億人の巨大市場を狙う日本企業の関心を集めそうだ。

 ムンバイ=早川麗



アジアVIEW ベトナム親日派幹部失脚 日本のインフラ受注 影響も 2017/5/11 本日の日本経済新聞より

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 ベトナム最大の経済都市、ホーチミン市の書記、ディン・ラ・タン氏(56)が7日更迭された。国営企業ペトロベトナムグループの会長時代に違法な手続きで9000億ドン(約45億円)の巨額損失を出した責任を問われた。ベトナム政府内で有数の親日家で日本との連携に熱心だったタン氏の失脚は日本のインフラ受注、企業誘致に悪影響を及ぼす恐れがある。

 ベトナム共産党は7日開いた中央委員会でタン氏を政治局員の地位から更迭することを決めた。約180人の中央委員の90%が賛同した。政治局員はベトナム共産党約500万人の頂点に立つわずか19人の共産党最高幹部だ。政治局員でないとホーチミン市の書記にはとどまれないため、同市書記の地位も失った。後任の書記にはグエン・ティエン・ニャン祖国戦線議長が就いた。

 タン氏は前首相グエン・タン・ズン氏の側近とされ、前政権では交通運輸相を務めた。2016年1月の党大会でズン氏が失脚したものの、タン氏は政治局員に昇格し、出世コースのホーチミン市書記に選ばれた。

 16年2月にホーチミン市の書記に就任してからは野心的な改革を断行したことで知られる。汚職が多い行政手続きに関するホットラインを初めて設け、進出する外資企業、ベトナムの市民から苦情を受け付けた。違法建築排除を徹底し、五つ星の高級ホテルの階段まで取り壊したことがある。

 タン氏のもう一つの側面は日本とのつながりだ。ベトナム日本友好協会の会長を務め、日本大使館、国際協力機構(JICA)、日本企業とのパイプが太い。インフラ開発では初期コストよりも「技術と維持管理も含めたトータルコストを重視していた」(商社幹部)ため、タン氏は日本との窓口になっていた。

 洪水と不法滞在者の温床となるどぶ川をなくそうと、日本の官民と組んで再開発プロジェクトも推進していた。良きパートナーだったタン氏を失ったことは日本企業にとっても大きな損失だ。

 表向きはペトロベトナム時代の巨額損失が更迭の理由だが、北部の党幹部からの不評が本当の原因ではといわれている。「ホーチミン市は(中央政府からの)自主独立を欲している」という発言が容認できなかったようだ。16年にグエン・フー・チョン共産党書記長(73)が続投し、再び集団指導体制が強まったベトナムは、人事でも経済でも先祖返りすることになるのだろうか。(T)



中国、南シナ海での猛進続くフィリピン、利点探り対抗を 2017/3/29 本日の日本経済新聞より

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 中国は先週、フィリピンが領有権を主張する南シナ海パラワン島沖のスカボロー礁(中国名・黄岩島)に環境監視用の構造物を作ると発表した。中国が南沙(英語名スプラトリー)諸島のサンゴ礁に覆われたスカボロー礁の計画を発表するのは初めてだ。アキノ前大統領は中国政府に果敢に対抗したが、ドゥテルテ大統領は極めて消極的だ。

 とは言え、同氏がスカボロー礁をやすやすと放棄してしまうとみられてはまずい。同礁は同国が昨年、国際仲裁裁判所に訴えた問題の最重要事項だ。同裁判所は南シナ海のほぼ全域に主権が及ぶとする中国の主張について、明確な法的根拠がないとの判決を下したが、中国はこうした判決に縛られないと述べている。

 ドゥテルテ氏はタイ訪問の直前にこの難問について発言した。同氏の反応は強気でも革新的でもなく、メディアに「中国のこの行動は止められない」と述べた。だが、同氏が探究していない選択肢がまだある。

 ドゥテルテ氏は中国の行動を逆手にとった方法で対抗すべきだ。世界はより多くの優れた気象情報や観測を必要としている。だから中国は同礁でのプロジェクトを国際的な取り組みに変えるべきなのだ。フィリピンの学者や科学者は中国に自分たちも参加させるよう強く要求すべきだ。

 東アジア外交では、領有権が争われている地域はあたかも共同で所有しているかのように統治されるのが今や固定した仕組みとなっている。そうすることで領有権争いの最終決着が先延ばしされるのは明らかだ。直接的な対立や戦争を避けられるだけでなく、関係国双方に恩恵をもたらすというという大きな利点がある。中国は共同で環境測定を行うフィリピンからの要請を断れば、面目を失うことになるだろう。(26日付)



「中国市場厳しく」4割 日中韓経営者の不安浮き彫り 人 件費など上昇、設備過剰問題も影 2017/1/6 本日の日本経済新聞より

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 日本経済新聞社が中国、韓国の有力紙と実施した「日中韓経営者アンケート」で、中国市場への厳しい見方が浮き彫りになった。2017年に「厳しくなる市場」として中国を挙げた経営者は日中韓の3カ国すべてで最も多く、全体で4割を超えた。人件費をはじめとした事業コストの上昇や、生産設備などの過剰問題が影を落としている。(1面参照)

 自社の製品・サービスの市場として17年に前年よりも厳しくなる地域を3つまで聞いたところ、日本では19.0%の経営者が中国と答えた。中韓の経営者の中国市場に対する警戒感はさらに強く、中国では41.0%、韓国で69.2%に達した。

 中国経済の成長鈍化が続くとの見方が多く、自社の事業の見通しを厳しくしている。世界経済と自社ビジネスの不安要因についての質問(3つまで回答)では「中国経済の成長率鈍化」は日本の経営者で首位の62.0%。中国も46.0%、韓国も62.5%となり、それぞれ米国の利上げに続く2位となった。

 成長鈍化の理由としては、人件費などのコスト上昇や、幅広い業種にまたがる設備と生産の過剰問題があるとの見方が多い。中国企業の成長鈍化の理由を聞いた質問で、日本の経営者の回答は「人件費などコスト上昇」と「供給過剰」がともに55.0%で首位。韓国もそれぞれ2位(40.4%)と3位(27.9%)だった。

 韓国企業の場合、中韓関係の悪化も中国事業に影を落とす。

 韓国による米軍の地上配備型ミサイル迎撃システム(THAAD)導入に中国は反発。配備先の土地を提供した韓国ロッテの中国の事業所に対し、中国当局は昨年末、消防や衛生点検、さらには税務調査に乗り出した。韓国ではTHAAD配備に協力したことへの報復措置との見方が広がる。

 トランプ氏の米大統領就任に対し、中韓の経営者は4~5割が「悪影響がある」と回答しており、北米市場への見方も厳しい。17年に「厳しくなる地域」では「北米」との回答が中国で36.0%と2番目に多く、韓国でも29.8%で3番目に多かった。

 トランプ氏は製造業の振興による雇用拡大を重視する。ただ、生産拠点の国外移転を阻止した例は出ているものの、米国への生産拠点回帰にまでつながるとの見方は少ない。東京大学の新宅純二郎教授は「米国生産が可能なのは自動車や航空機など付加価値の高いものに限られる。新興国の工場の現場力は高まっている」とみている。

 同じアジアでも東南アジア市場に対する経営者の懸念は小さいようだ。日本の経営者だけに聞いた「有望な市場」では東南アジアが63.0%で首位。一方、インドなど南西アジア市場を厳しいとみる日本企業が0%なのに対し、中国企業は12.0%と差が出た。

 東京=安川寛之、渡辺禎央、安西明秀、ソウル=加藤宏一

 調査の概要 日中韓経営者アンケートは、日本経済新聞、韓国の毎日経済新聞、中国・人民日報系日刊紙の環球時報の3紙が共同で2016年12月に実施した。日本と中国は各100社、韓国は104社の経営者が回答した。回答企業の主な業種は各国で製造業が最も多く、日本では50%、中国は48%、韓国は58%だった。



アジアVIEW 中国、逃げる外資に焦り まず隠蔽体質の改善を 2016/03/24 本日の日本経済新聞より

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 中国の全国人民代表大会(全人代)が16日、北京の人民大会堂で閉幕した。印象に残ったのは、李克強首相が政府活動報告で次の公約を強調した瞬間だった。「より公平で透明、予測可能な投資環境を整え、中国は外資にとって始終、魅力的な投資先であり続ける」

中国の習近平指導部は外資の投資減少に懸念を強め始めた(北京)

 例年同様のお題目を繰り返す李氏だ。だが今年は「始終」の文言を加えた点が異例だった。これまでも、そしてこれからも、海外企業を魅了する「外資大国」であり続ける。そう強調したのだ。

 世界が中国を見る目は厳しい。株価急落や突然の人民元切り下げなどで、この1年で中国は世界経済を振り回す「悪役」との印象がすっかり定着してしまった。外資大手の間では中国事業の縮小や撤退の動きも急だ。

 李氏の言葉にはこうした「中国離れ」への危機感がにじむ。だがやはり、そう簡単には信じられない理由がある。

 中国商務省が国内外メディアを集めて毎月開く定例記者会見。2月の会見で配られた資料を見て目を疑った。世界・国別の対中投資の統計数字が、従来のドルベースから人民元ベースに突然変わっていたからだ。理由を聞いてあぜんとするほかなかった。「今年からの新規定だ。人民元は国際化する。統計も同じだ」

 対中投資は外資が中国企業へ出資したり、工場や店舗を新設したりする際の投資額を示す。中国にどれだけ投資マネーが流れ込んでいるかを示す重要な経済指標だ。連続性が大事なだけに商務省も一貫して比較しやすいドルベースの数字を公表してきたが「今後はドルを使わない」という。

 対中投資の実績をドルと元で比べると、その真意が読める。商務省が2月に公表した1月の世界からの対中投資額は前年同月比3.2%増の882億5千万元(約1兆5400億円)。だが1月末のレートを使って単純計算すると、ドル換算では世界からの対中投資額は約3%も減ってしまう。元安が進んだためだ。

 どうも最近の中国は「不都合な真実」を隠すことに躍起だ。15年には日本からの対中投資が32億1千万ドル(約3640億円)と前年比25%も減少したが商務省はこの数字も当初公表しなかった。

 産業の高度化、環境対策、少子高齢化……。多くの課題に直面する中国にとって、これからも外資の助力は必要なはず。外資の「中国離れ」を止めるには、まずは国を挙げた隠蔽体質の改善が先決だろう。



2015/01/27 本日の日本経済新聞より「インドネシア、成長拡大 15年5.7%、原油安追い風 日経センター予測、中国は7%に鈍化」

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 日本経済研究センターは中国と東南アジア主要国の経済成長率予測をまとめた。2015年はインドネシアやフィリピンで伸びが拡大し、6%前後の水準を確保する。主な輸出先の米国景気が堅調なほか、原油安の恩恵を受ける。中国は減速しつつも7%成長を見込む。日本企業の主戦場として、アジアは引き続き重要な位置を占めそうだ。

 日経センターが初めてまとめた「アジア短期経済予測」は中国とインドネシア、タイ、マレーシア、フィリピンの計5カ国における15年以降の実質国内総生産(GDP)伸び率を予測した。

 アジア経済の追い風となるのは原油安だ。15年は価格指標の1つであるWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)で1バレル平均54.6ドルと前年比4割の下落を見込む。原油の純輸出国であるマレーシアを除き成長率を押し上げる。好調な米国経済も景気を下支えする。

 インドネシアは5.7%と4年ぶりに伸び率が拡大する。昨年就いたジョコ・ウィドド新大統領が財政を圧迫してきたガソリン補助金の廃止に乗り出した。ガソリン値上がりで消費の冷え込みが懸念されたが、原油安で相殺できる見込みだ。補助金削減で浮いた予算をインフラ開発などの成長策に回しやすくなる。

 フィリピンは6.2%と高い成長率を維持する。原油安が貿易収支の改善につながるほか、GDPの1割を占める出稼ぎ労働者からの送金で内需が堅調を保つ。タイはクーデターなど政情不安で14年は1%未満に落ち込んだもようだが、15年は輸出や消費が持ち直して3.9%成長を見込む。

 一方、減速するのは中国とマレーシアだ。中国は不動産市況が冷え込んでいる。政府も緩やかな安定成長に移る方針だ。国際通貨基金(IMF)は中国の伸び率を6.8%に見直したが、日経センターは原油安や当局の金融緩和の効果を織り込み7.0%を見込む。

 16年は原油価格の70ドル台への緩やかな反発を見込み、マレーシアが5.0%に持ち直す。中国は6.7%と減速が続く。

 アジア経済にはリスクもある。国ごとの景況感のばらつきだ。東南アジア諸国連合(ASEAN)は15年末に経済統合を控えるが、日経センターの増島雄樹主任研究員は「域内の政策協調が難しくなるリスクがある」と指摘する。

 日経センターは今後、「アジア短期経済予測」を年2回発表する予定。

バンコクポスト 中国、南シナ海巡り米に警告 リーダーの資質欠く 2014/07/30 本日の日本経済新聞より

今日の日経注目記事は、日本経済新聞のアジアBiz面にある「バンコクポスト 中国、南シナ海巡り米に警告 リーダーの資質欠く」です。

タイ紙とは言え、中国の資質に真っ向から異を唱える記事として、非常に興味深いものがあります。





 中国は先週、南シナ海での対立に干渉しないよう米国に警告した。最近では類をみない事態だ。中国政府は声明で「特定の国がここ数年、非合法的に存在感を高め、軍備増強を進めているのは遺憾」と述べた。中国が世界で最も強力な国に警告する大胆さを示したこと自体に違和感がある。アジアでの力を誇示しようとしていることの表れだ。

 アジア各国は中国に地域のリーダーになる資格を与えたかを自問しなくてはならない。インフラ構築でもほかの投資でも、中国が手掛けてきたのは自国の利益になる案件や、ひも付きの支援だった。

 米国は欠点も多いが、アジア各国に大きな恩恵をもたらしてきた。米国は地域を安定させて経済成長や繁栄を実現させただけでなく、ノウハウも提供した。韓国、日本、タイ、フィリピン、シンガポールは軒並み米国がもたらした安定や技術の恩恵を受けている。

 中国の行動や政策はアジアにほとんど恩恵を与えていない。東南アジアに安定と調和をもたらすどころか、不和や分裂を生み、中小国を脅してもいる。

 中国ほど地域のリーダーとしての資質に欠ける国はない。中国は自国の利益しか念頭になく、すべての行動は自国政府と国民を利するのが目的だからだ。

 東南アジア各国に必要なのは、米国に混乱収拾を期待するのをやめることだ。フィリピンなど中国に反発している一部の国は、米国が10年前に撤退して以来、防衛費への投資を怠ってきた。米国が恒常的な財政難にあえいでいることを考えれば、米国の支援は望めず、現実的でもない。

 東南アジア各国はほかの国の支援に頼るのをやめ、勢力争いでアジアの支配者にのし上がった国に対し、結束して声を上げなくてはならない。

(2014年7月21日付 タイ・バンコクポスト紙)

中国資本、欧米不動産へ 英ロイズビルなど買収 国内物件高騰 割安感強まる 2013/11/26 本日の日本経済新聞より

今日の日経注目記事は、日本経済新聞のアジアBiz面にある「中国資本、欧米不動産へ 英ロイズビルなど買収 国内物件高騰 割安感強まる」です。

80年代のジャパンマネーがそうだったように、チャイナマネーが世界中を買おうとしています。





 【北京=阿部哲也】中国マネーが欧米の不動産を買い進めている。中国ではカネ余りを背景に不動産価格の高騰が続いており、相対的に欧米物件を「割安」とみる中国企業が増加。中国政府の「走出去(海外に打って出る)」政策にも後押しされ、有名ビルや高級ホテルなど大型物件を買収する例が相次ぐ。

 「北京では考えられないほど安い。我が国の地方都市と変わらない価格だ」。中国の投資会社、復星国際(上海市)は米ニューヨークの高層ビル「ワン・チェース・マンハッタン・プラザ」の買収決定をこう説明する。

 買収物件は旧チェース・マンハッタン銀行の元本店ビル。1960年代に完成した60階建てで、復星国際は7億2500万ドル(約740億円)を投じる。「(同ビルの)賃料は中国の中規模都市の同等物件より40%も安い」(同社)とみる。

 英ロンドンでは金融街シティーの「ロイズビル」を中国平安保険集団が買収。ロイズ保険組合の本社ビルで「保険の大聖堂」と呼ばれるロンドンを象徴する建物の一つだ。平安保険は2億6千万ポンド(約430億円)で買収。賃貸で年率6~9%の利回りを見込む。「11年で投資分を回収できる」(関係者)という。

 中国の対外直接投資は2012年に878億ドルと、10年前の35倍に急増。最近は資源権益と並んで不動産への投資を急拡大しているもようだ。背景には中国国内の不動産価格の急騰がある。10月は上海や北京、深センで新築住宅価格が前年比2割を超す上昇を記録。中国政府は投機目的の住宅購入を制限するなど規制を強めており、「国内物件はどんどん投資しづらくなっている」(北京の不動産大手)。

 一方、ロンドンなどでは賃料収入も含めると1割前後の利回りが見込める物件も多い。中国の投資家は金融商品よりも不動産など実物資産を好む傾向があり、余剰資金はいきおい海外の不動産投資に集中しがちだ。

 中国マネーの急膨張ぶりに警戒論も高まりだした。ロンドンでは9月に住宅価格が9.4%も上昇。英国政府は海外投資家にもキャピタルゲイン課税を適用する「外資規制」導入の検討を始めた。