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2015/03/19 本日の日本経済新聞より「アジアVIEW 香港「投資移民ビザ」認めず じわり、汚職抜け穴封じ」

今日の日経注目記事は、日本経済新聞のアジアBiz面にある「香港「投資移民ビザ」認めず じわり、汚職抜け穴封じ」です。





 中国の李克強首相は15日、全国人民代表大会(全人代)閉幕後の記者会見で「腐敗の土壌を取り除く」と述べ、汚職官僚の追及を一層強める考えを示した。「一国二制度」が適用される香港でも抜け穴封じの動きが静かに進んでいる。

香港には中国本土からの投資移民ビザの申請を代行する業者も少なくなかった

 「これ以上投資を呼び込む必要はない。我々が求めるのは資本ではなく人材だ」。香港政府トップの梁振英行政長官は1月14日の施政報告で海外の投資家に居住権を認める「投資移民ビザ」の受け付けを同日限りで打ち切る方針を表明した。寝耳に水の発表を受けて、ビザの申請窓口には深夜まで長い列ができた。

 投資移民ビザは株式や債券、保険など政府が指定した金融商品に1000万香港ドル(約1億5000万円)以上を投資する人に、香港への居住権を認める制度だ。重症急性呼吸器症候群(SARS)で香港経済が大きな打撃を受けた2003年10月に導入された。

 香港は相続税や贈与税がなく、株式譲渡益(キャピタルゲイン)課税もゼロという富裕層にやさしい税制で知られる。投資移民ビザの登場は移住先としての人気をさらに高めた。14年末までに4万2000人が申請、2万6000人がビザを取得し、投資した資産は2160億香港ドル(3兆3000億円)に上る。

 香港政府が投資移民ビザの廃止に踏み切った表向きの理由は不動産価格の高騰だ。中国本土からのマネー流入で不動産相場は最高値を更新し続け、ビクトリアピークの高級住宅街には1軒75億円のタウンハウスも登場した。結婚しても家を買えない若者の不満は強く、学生らが香港中心部を占拠する運動の遠因になったとの指摘もある。

 一方、中国政府の影を感じ取る向きもある。投資移民ビザは中国本土の住民は対象外だが、例外として他国で永住権を取得済みの人は申請できる。ビザ申請代行業者はガンビアやギニアビサウなど実際に訪れなくても書類だけで申請できるアフリカの一部の国で先に永住権を得る手法を推奨してきた。「他国の永住権を持つ中国籍」の申請者は3万8000人と全体の9割を占める。

 ある金融関係者は「投資移民ビザを取得しても、香港には住まずに欧米と行き来するケースも多い」という。中国国内で私腹を肥やした官僚や国有企業幹部が家族や資産を国外に脱出させ、自分もいつでも逃げられるようにする。「裸官」と呼ばれるこうした動きの封じ込めが真の狙いとの見方は少なくない。(A)

2015/01/15 本日の日本経済新聞より「アジアVIEW フィリピン 伸びぬ直接投資 外資規制 インフラに壁」

今日の日経注目記事は、日本経済新聞のアジアBiz面にある「フィリピン 伸びぬ直接投資 外資規制 インフラに壁」です。

フィリピンは英語圏で人口ボーナス期というアドバンテージがありながら、先日の電力不足の件やこの記事を見ると、投資適格という評価にまで評価改善しながらも、実際はなかなか投資対象になり得ないまま、時間が経過しているように見えます。





 内需のけん引で経済成長が続くフィリピン。アキノ政権になってから財政状況も改善し、国債は投資適格に格上げされた。ところが外国からの直接投資は伸びていない。特に投資を呼び込む基盤となるインフラ整備に関連する事業では、日本をはじめ外国企業の名はほとんどみられない。

「日本企業はインフラに関心がある」と話すアキノ大統領だが…(11月4日、マニラ首都圏の大統領府)

 国連貿易開発会議(UNCTAD)によると、2013年のフィリピンへの直接投資額は38億ドル(約4500億円)にすぎない。インドネシア(184億ドル)、タイ(129億ドル)、ベトナム(89億ドル)など周辺国に比べても見劣りする。

 フィリピンは人口1億人で平均年齢が23歳と若いが、産業が足りないため完全失業率が7%程度で高止まりしている。経済自体は成長の伸びが鈍化しているものの、14年7~9月期の実質国内総生産(GDP)が前年同期比5.3%増となるなどまだ堅調だ。その勢いがあるうちに、製造業などの外資を積極的に誘致し、成長を持続させなければならないのだが。

 比較的安価で英語が堪能な労働力を持つフィリピンは日本を含む外国企業から注目され始めている。工業団地の入居件数も増加傾向にある。日本の地銀も相次いで地場銀行と提携して中小企業の進出を支援する。ネックとなっているのがインフラへの投資だ。

 アジアでは巨額投資と技術が必要なインフラ整備には外資の力を借りるのが一般的だ。だが、政府の肝煎りである官民パートナーシップ(PPP)事業でも落札するのはほとんどが地元企業。ある日系商社は「選定過程が不透明で、いくら入札のチャンスがあっても参入できない」と漏らす。

 フィリピンは自国民を保護する観点から、外資による資産の保有を大幅に制限している。マスメディアや払込資本金額が250万ドル未満の小売業などでは外資の参入を認めていない。土地の保有も40%までに限られており、外資が参入しにくいのも確かだ。16世紀以来、スペインなどに長く植民地化されていたことが影響しているようだ。

 昨年11月の記者会見でアキノ大統領に日本などからのインフラ案件が少ないことを聞いてみると「日本企業とは長い間協力しているし、インフラには関心を持っているはず。もっと参加を期待したい」と述べた。フィリピン政府がこうした状況を甘く認識し、何も手を打たないのであれば、持続的な成長の足かせになりかねない。

(S)