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会社研究 経営者が選んだ注目銘柄(2) 富士フイルム 再生医療・医薬品、収穫期に 2017/1/6 本日の日本経済新聞より

今日の日経注目記事は、日本経済新聞の大機小機面にある「会社研究 経営者が選んだ注目銘柄(2) 富士フイルム 再生医療・医薬品、収穫期に」です。





 4日の仕事始め。富士フイルムホールディングスの古森重隆会長は東京・六本木の本社で数百人の幹部に発破をかけた。「再生医療事業を確実に拡大させよう」。話題の中心は、昨年12月に1500億円強で買収を決めた武田薬品工業傘下の和光純薬工業だ。

■専任の戦略室

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 「総合ヘルスケア企業」を目指す富士フイルムにとって、昨春の東芝メディカルシステムズ争奪戦でキヤノンに競り負けたのは苦い記憶だ。和光を巡っては「富士フイルムの執念を感じた」(金融関係者)。その和光を子会社化する4月以降をにらみ、今月1日には専任の戦略室を新設した。

 すでに買収した先との連携も強くする。2014年には、日本で初めて再生医療製品を発売したジャパン・ティッシュ・エンジニアリング(J―TEC)を子会社化した。翌15年にはiPS細胞の開発・製造最大手、米セルラー・ダイナミクス・インターナショナル(CDI)を買収した。

 和光は細胞の培養に使う培地などの技術を持ち、細胞の開発と生産をつなぐパイプ役だ。富士フイルムの古森会長は「最強の布陣になる」と話す。

 同社のヘルスケア事業は前期売上高が4235億円と連結の2割弱を占める。事業別営業利益は全体の1割に当たる200億円程度とみられる。複合機やカメラ市場が成熟するなかで同社の業績が堅調なのは、ヘルスケアの貢献が大きい。

 再生医療や医薬品、医療機器からなるヘルスケア事業のうち、現時点で黒字を確保するのは内視鏡などの機器だ。

 新規の再生医療事業は赤字が続くが、ようやく先行投資が実りつつある。J―TECは今期、1999年の創業以来、初めて黒字に浮上する見通し。CDIは世界の医薬上位20社のうち19社と取引があり、収益が上向いている。和光は買収後に1000億円の売上高を目指しており、収益改善に弾みがつく。

 08年に参入した医薬品への期待も大きい。昨年8月にケニアで開いたアフリカ開発会議。助野健児社長は各国の要人にインフルエンザ治療薬「アビガン」の備蓄を勧めた。同薬はエボラ出血熱の治療薬としても注目され、富士フイルムから買い取った日本政府がギニア政府に無償提供した。

■「18年度までに黒字」

 今後は新薬の相次ぐ上市を控える。18年以降に血液がんの治療薬などで収益を計上する見通し。世界で市場が伸びるバイオ医薬品の受託製造も18年度には生産能力を倍増させる方針だ。石川隆利医薬品事業部長は「19年3月期までに黒字浮上し、早期にまとまった利益を稼ぐ」と語る。

 目算通りなら、市場の見方が一変する可能性もある。JPモルガン証券の森山久史氏は「ヘルスケアの利益が全体の3割を超えると株価が切り上がる」と指摘する。ヘルスケア業界の平均PER(株価収益率)は複合機など精密の約2倍に達するためだ。

 今春には次の中期経営計画を公表する。前期で5.8%にとどまる自己資本利益率(ROE)は「20年3月期までに8%以上」(古森会長)が目標だ。実質無借金の同社がROEを改善させるには利益の底上げが欠かせない。けん引役は、やはりヘルスケア事業だ。

 連結営業利益は08年3月期の過去最高を更新できずにいる。足元の時価総額は2.3兆円強と10年前から横ばいだ。種まきから収穫期に移るヘルスケア事業は、停滞を打ち破る起爆剤になろうとしている。(押切智義)



大機小機 「バカの壁」を作るな 2016/10/25 本日の日本経済新聞より

今日の日経注目記事は、日本経済新聞のマーケット総合2面にある「大機小機 「バカの壁」を作るな」です。





 養老孟司氏が記した「バカの壁」というベストセラー本があった。知りたくない情報を遮断し、それ以上の思考を停止させる自らの脳の行いを揶揄(やゆ)した表現だ。

 税や社会保障の分野では「103万円の壁」「130万円の壁」が知られる。前者は、サラリーマンの妻の収入が103万円を超えると本人に税負担が生じ、また夫に38万円の配偶者控除が適用されなくなるので、世帯の手取り収入減を避けるために妻が就業調整することを指す。

 実際は、103万円を超えると世帯収入が減る逆転現象が生じないよう、配偶者特別控除制度で手当てされている。だが多くの企業が103万円に連動した「手当」を出しており、この壁が生じている。一部企業が手当の支給基準を「配偶者の所得」から「子どもの数」に替え始めており、これが広がれば壁は低くなるが、配偶者控除がある限り壁は残ってしまう。

 そこで働き方改革として配偶者控除の抜本的改組が検討された。だが選挙風が吹き始めた途端、議論は150万円の壁を作る方向に動いてしまった。

 130万円の壁は、サラリーマンの妻の収入が130万円を超すと社会保険料を負担しなければならないことに起因する。企業にも社会保険料の事業主負担が生じるので、双方の利害が一致する130万円で就労調整をする現実がある。

 これを打ち破ろうと2016年10月に従業員が501人以上の企業の保険適用が拡大され、年収106万円以上になった。改正の方向は間違っていないが、中途半端な改革は新たに106万円の壁を作った。

 欧米では、専業主婦が労働市場に参入する際に生じる世帯の逆転現象をポバティ・トラップ(貧困のわな)ととらえ、壁をなくす制度が導入されている。米英、オランダ、スウェーデンなどは勤労税額控除で低所得勤労者に対する勤労インセンティブを与えつつ、税と社会保険料負担を一体的に軽減している。

 日本ではなぜパッチワーク的な対症療法しか導入されないのか。それは厚生労働省と財務省がにらみ合う「霞が関の壁」があるからだ。より根本的な原因は社会保障・税一体改革に対する政権の無関心だ。「バカの壁」は政府にある。

(ミスト)



大機小機 中国の経済政策と権力闘争 2016/08/05 本日の日本経済新聞より

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 去年の夏は、中国の株価暴落と人民元切り下げが、世界の金融証券市場に衝撃を広げた。今年の夏は、英国の欧州連合(EU)からの離脱決定など別の衝撃が大きかったためか、中国への市場の関心は、かなり薄れている。6月から7月にかけて人民元相場の下落が続いたときも、世界の市場の反応は限定的だった。

 中国政府は、今年1~3月期と4~6月期の実質国内総生産(GDP)の伸び率を、ともに前年同期比で6.7%と発表した。中国のマクロ統計がどこまで信頼できるかという問題は別として、とりあえず急激な失速はなさそうだという見方を広げたかもしれない。

 だが、市場の予測よりも高めの鉱工業生産の数値などは、供給サイドの構造改革が進んでいないことの裏返しでもある。

 鉄鋼や石炭をはじめとする過剰設備と過剰生産、多くの国有企業が抱える過大な債務、銀行の不良債権の増加といった構造問題にどう対応するのか。経済指標の数値よりも重要なのは、経済政策の方向性だ。そして、今の中国では、経済政策に共産党政権内部の権力闘争が濃密にからむ。

 5月に党機関紙、人民日報に「権威人士」なる人物が登場。中国経済の行方について、V字型回復は不可能、U字型回復はあり得ずL字型をたどると強調して注目を集めた。習近平・国家主席の側近とみられるこの人物は、足元の小康状態は古い手法に頼っており、バブルを生んでリスクを増大させるとも断じた。

 金融緩和をテコにして経済のハードランディングを避けようとする李克強首相への、強烈な批判だ。

 7月に令計画・元人民政治協商会議副主席が、収賄や職権乱用などの罪で無期懲役の判決を受けた。令被告は胡錦濤・前国家主席の側近で、胡氏や李首相と同じく党の青年組織、共産主義青年団(共青団)出身者の派閥の中心人物だった。

 8月に入って、党中央が統制を強化する方向で共青団の改革案をまとめたと、国営通信社の新華社が報じた。来年秋の党大会をにらんで、習主席が共青団系の影響力を弱める狙いだろう。英国のEU離脱や米大統領選だけではない。権力闘争の影響で中国の経済政策の先行きが予測しづらくなると、市場に新たな地政学リスクが加わる。

(花山裏)



大機小機 GDPとGNI 2016/10/08 本日の日本経済新聞より

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 日本経済全体の動向を評価するとき、多くの場合、国内総生産(GDP)が使われる。しかし、ここ数年のGDPの動向は思わしくない。財政金融政策も目立った効果を上げていないことから、政府は他のいろいろな指標を引き合いに出している。中でも重視しているのは、国民総所得(GNI)と就業者数であろう。

 GNIは簡単に言えばGDPに海外からの受け取りの純額を加えたものである。つまり、日本人が国内外で稼いだ所得の合計だ。これに対してGDPは日本国内での経済活動を表す。どちらが適切か。

 日本人の懐具合を測るのが目的ならば、GNIがよい。日本で稼ごうが海外で稼ごうが、同じお金に違いはない。最近のGNIはGDPに比べて確かに伸びている。また、日本の家計金融資産も史上最高額を更新し続けて1700兆円を超えている。つまり、お金の点から見れば、最近の日本経済のパフォーマンスはかなりよい。

 しかし、お金が増えてもGDPも消費も物価も低迷している。つまり、お金の拡大と国内の経済活動が乖離(かいり)しており、これこそが今の日本経済の抱える問題である。

 人々の経済的な幸せ、つまり経済学でいう効用を決めるものは、現在から将来にわたる消費である。経済指標は人々の経済的幸せを示すものであるべきだ。

 需要が旺盛な時代には国内外を問わず稼いだお金の額が消費に直結した。そのため、GNIは経済成長の指標として適切であった。しかし、日本経済が失われた20年に突入して以降、お金と消費がつながらなくなった。その代わり、消費は国内の景況感に大きく影響を受けている。そのため、全般的な経済動向を表す指標としてはGNIよりもGDPの方が適切であろう。

 一方、就業者数や有効求人倍率も確実に増え、日本経済の明るい兆しととらえられている。しかし、GDPが増えていない以上、1人あたりの実労働時間の減少など、労働形態の劣化が起こっているはずだ。実際、就業者数の増大の多くは非正規労働が占める。そのため、景気の好転は実感されず、消費の増大には結びついていない。これらのことから、政府は都合のよい経済指標を探すより先に、GDP拡大の努力をすべきであろう。

(魔笛)



大機小機 OPECと米国のシェール 2016/10/04 本日の日本経済新聞より

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 石油輸出国機構(OPEC)が先週、減産を決めた。OPECは原油安を放置してシェアを回復しようとしたが、その戦略には読み違いもあった。米国のシェールオイル生産は、OPECが想定したほどには減らなかった。これは最大の誤算の一つである。

 長引く原油安の我慢比べに、シェア回復戦略を主導したサウジアラビアが悲鳴を上げ始めた。原油の生産コストは低くても、国内の安定を維持するためのコストは高いからだ。

 減産合意を受けて売り方が買い戻し、ニューヨーク市場の原油価格は先週、8.5%上昇して1バレル48ドル台まで戻った。ただし、一気に50ドルを超えて60ドルに向かう勢いはない。OPECの減産実施の各論にはあいまいな点が残り、11月末の総会まで様子見という空気も市場で強いからだろう。

 OPECがとりあえずまとまれば、ロシアのような非OPEC産油国との連携は進めやすい。だが、米国のシェールオイル開発業者は、サウジやロシアといった産油国の政府の意思とは無関係な生産者である。

 5月下旬に316基まで減っていた米国の原油掘削リグの稼働数が、9月末には425基に増えた。米国の産油量が下げ止まり、回復に向かうことを示唆する数字だ。原油価格が50ドルを超えてくれば、米国の産油量回復の追い風になる。

 国際エネルギー機関(IEA)は9月中旬、それまで「年内」と見込んでいた世界の原油の供給過剰が解消する時期のメドを、「来年半ば」に変更した。OPECの減産によって需給均衡の時期がまた早まるか否かは、米国の生産動向にも左右される。

 この数年の間に米国ではシェール開発技術の改良や生産の効率化が急速に進んだ。普通の油田と比べると生産が急激に減っていくのがシェールの特徴だが、技術改良などの結果、今では操業開始から5年以上たっても当初の1~2割の産油量は維持できるという。

 IEAは、2020年ごろに米国のシェールオイル生産がピークを超えると予測していた。これに対し、米政府のエネルギー情報局(EIA)は、40年まで生産が増えるという別の見方を示すようになった。長期でも、米国のシェール開発がOPECの生産調整の効果を弱める存在になるのかもしれない。

(花山裏)



大機小機 景気は再浮上する 2016/09/13 本日の日本経済新聞より

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 米利上げ再開による世界経済への影響が懸念されている。だが米景気の拡大は87カ月目を迎え、完全雇用に近づいた。生産性は3四半期連続のマイナスで、企業業績が減益に転じるなど陰りが出てきた。利上げしても天井は低く、利上げで一時的にドル高になっても、ドル高が景気と物価にブレーキをかけ、ドル上昇は長続きしないだろう。

 過去2年、米国の金融出口戦略でドルが急騰し、世界貿易が縮小して景気が減速した。だがオランダ経済政策分析局の世界生産統計によると、今年に入って新興国の生産の伸びが高まり、新興国主導の回復が再び始まりつつある。

 特にアジア新興国の回復が著しい。工業化が進展し、国際商品下落の恩恵を受けやすい体質に変わったためだ。1次産品下落による貿易収支の改善効果はアジア主要11カ国平均で国内総生産(GDP)比約3%と高く、景気を押し上げている。アジアの景気浮上で日本の輸出も回復に転じた。同世界貿易統計によると6月の輸出の伸びは主要国で日本が最も高い。

 日本の交易条件が改善した効果も見逃せない。現在の水準が続けば16年度は5兆円強の交易利得の拡大が予想される。

 昨年夏以降、原油価格の下落が製品価格に転嫁され、物価に強い下落圧力がかかった。これが企業業績を圧迫し、投資と消費が低迷した。交易利得がそのまま貯蓄にとどまり、景気浮上につながらなかった。

 だが企業物価は、最終財価格に下げ止まりの兆しが見える。価格転嫁が一巡すれば物価下落に歯止めがかかり、交易利得が景気を押し上げ始める。機械受注や消費態度に改善の兆しも出ている。2年半に及んだ踊り場からの脱出が近づいている。

 アベノミクス1年目は金融緩和と財政出動で景気が拡大したが、2年目以降は消費増税と第2の矢の財政の失速が景気の足を引っ張った。一般会計の歳出と財政投融資の合計は1年目に3兆5千億円増加したが、2年目は3兆6千億円、3年目は1兆7千億円それぞれ減少した。だが、今年度は第2次補正を含めると3兆円以上増える予想だ。

 金融は十分緩和的だ。景気回復の条件が整った今、再び第2の矢を放てば、追加緩和がなくても景気は再浮上するだろう。(富民)



大機小機 景気は再浮上する 2016/09/13 本日の日本経済新聞より

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大切なのは物価ではなく、付加価値率だと考えます。「模倣」のスピードに「新たな付加価値を生み出す力」が追い付いていません。





 米利上げ再開による世界経済への影響が懸念されている。だが米景気の拡大は87カ月目を迎え、完全雇用に近づいた。生産性は3四半期連続のマイナスで、企業業績が減益に転じるなど陰りが出てきた。利上げしても天井は低く、利上げで一時的にドル高になっても、ドル高が景気と物価にブレーキをかけ、ドル上昇は長続きしないだろう。

 過去2年、米国の金融出口戦略でドルが急騰し、世界貿易が縮小して景気が減速した。だがオランダ経済政策分析局の世界生産統計によると、今年に入って新興国の生産の伸びが高まり、新興国主導の回復が再び始まりつつある。

 特にアジア新興国の回復が著しい。工業化が進展し、国際商品下落の恩恵を受けやすい体質に変わったためだ。1次産品下落による貿易収支の改善効果はアジア主要11カ国平均で国内総生産(GDP)比約3%と高く、景気を押し上げている。アジアの景気浮上で日本の輸出も回復に転じた。同世界貿易統計によると6月の輸出の伸びは主要国で日本が最も高い。

 日本の交易条件が改善した効果も見逃せない。現在の水準が続けば16年度は5兆円強の交易利得の拡大が予想される。

 昨年夏以降、原油価格の下落が製品価格に転嫁され、物価に強い下落圧力がかかった。これが企業業績を圧迫し、投資と消費が低迷した。交易利得がそのまま貯蓄にとどまり、景気浮上につながらなかった。

 だが企業物価は、最終財価格に下げ止まりの兆しが見える。価格転嫁が一巡すれば物価下落に歯止めがかかり、交易利得が景気を押し上げ始める。機械受注や消費態度に改善の兆しも出ている。2年半に及んだ踊り場からの脱出が近づいている。

 アベノミクス1年目は金融緩和と財政出動で景気が拡大したが、2年目以降は消費増税と第2の矢の財政の失速が景気の足を引っ張った。一般会計の歳出と財政投融資の合計は1年目に3兆5千億円増加したが、2年目は3兆6千億円、3年目は1兆7千億円それぞれ減少した。だが、今年度は第2次補正を含めると3兆円以上増える予想だ。

 金融は十分緩和的だ。景気回復の条件が整った今、再び第2の矢を放てば、追加緩和がなくても景気は再浮上するだろう。(富民)



大機小機 NHKワンセグ判決の衝撃 2016/09/03 本日の日本経済新聞より

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 携帯電話のワンセグ放送で「所有者がNHKと受信契約を結ぶ義務はない」としたさいたま地裁の判決があった。放送を受信できる設備をもつ世帯に受信料支払いを定めた放送法の基本を揺るがす判決といえる。

 受信料支払い義務は形骸化し、NHKの調べでは全国で4分の1の世帯が納付していない。地域別の納付率は大都市の東京都や大阪府で6割、最も低い沖縄県は4割だ。受信料を真面目に支払っている視聴者が高い負担を強いられている。

 国営放送なら外国のように税金で賄えばよさそうだが、それでは番組の政治的公平性が保証されないという反対がある。広告収入に依存する民放の場合、スポンサー企業の影響力があるといわれるが、政府の強制力で受信料を得る現状とどれほど差があるのか。

 広告収入に依存せず、視聴者が任意で支払う会費制で収入を賄う民放もある。デジタル時代には対価を支払う利用者に限定したサービス提供は容易で、ケーブルテレビやネットテレビは立派に運営されている。

 NHKが同じ方式をとれないのは、民放と異なり、受信料を払わない世帯を排除できない「公共放送」の建前があるからとされる。しかし生活保護世帯の受信料を免除し、災害時の情報提供や選挙の政見放送など公益性の高い番組についてはスクランブルを外せばいい。それ以外に民放が代替できない番組があるのだろうか。

 すでにオンデマンドの再放送はNHKでも有料だ。すべての番組を公共放送と見なして受信料支払いを強制するのではなく、公共性に値するか否かの判断を視聴者に委ねるべきだ。

 任意の会費制にすると受信料収入が激減し、経営が成り立たないと言うのは余りに自信がなさすぎる。朝ドラや年末の紅白歌合戦など看板番組の人気は根強い。受信料を払っていなかった世帯が会費を払い、収入が増える可能性もある。

 今回の判決はNHKがテレビ放送を独占していた時代につくられた受信料制度の改革に向けた一歩となる。視聴者が納得する公平な負担、民放との対等な競争を実現することが番組の質向上に結びつくはずだ。同じような公的企業独占時代の名残がある他の業界・分野についても、それを突き崩すことが競争力を高める力になる。

(吾妻橋)



大機小機 安定政権が残す不安定な将来 2016/07/09 本日の日本経済新聞より

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 新聞各社の分析をみる限り、明日の参院選で自民・公明の連立与党の優位は動いていない。安倍晋三政権は主要7カ国(G7)でも群を抜く安定度になる。

 下院で単独過半数を握りながらキャメロン英首相は国民投票の火遊びに失敗した。サッチャー氏以来の女性となる後継首相も欧州連合(EU)離脱の交渉で手いっぱい。ドイツのメルケル首相も難民問題に手を焼き、来秋の議会選挙に集中力を奪われる。米国、フランスも大統領選モードだ。

 日本では参院選後の2年余り、国政選挙がない。さらに首相は解散カードを握る。各国がうらやむような政治資本をどう生かすか、考え直すときだ。

 英国のEU離脱決定に伴い、円は主要通貨で最も強い上昇圧力を受けた。円安・株高というアベノミクスの追い風は吹き返しに転じ、不都合な現実が見えてきた。雇用は改善しても消費に点火しない。企業収益の悪化で税収は予算額割れとなり、潜在成長率はゼロ%すれすれの低空飛行だ。

 アベノミクスはたしかに縮み志向に陥った日本経済の再浮上に一役買った。だが、その成功は黒田東彦総裁が率いる日銀の大胆な金融緩和に負うところが大きい。ゆとりに安住し、有権者の抵抗や与党内の摩擦を伴う改革を怠ってきた。

 対抗勢力がふがいないので、安倍政権は比較優位を謳歌できた。その間に鮮明になったのは「不安定な将来」ではないだろうか。

 デフレ脱却で黒田緩和に期待できる余地は限られ、本来は禁じ手の「財政ファイナンス」が公然と議論される。2020年代前半、団塊の世代が75歳以上になる時の社会保障給付の急増にどう対処するかの戦略も不在だ。国債消化に黙々と協力してきた大手銀行にも離反の兆しがみられる。

 参院選を機にアベノミクスは長期的な安定と繁栄の確保に軸足を移すべきだ。10年、20年単位での社会保障や税制の姿を再設計し、後世代の安心を考えて給付と負担を抜本的に見直す。財政規律を取り戻しつつ、真の弱者や若者に支援が渡る仕組みを、苦労を惜しまずに考える必要がある。

 アベノミクスの短距離型のエンジンを闇雲にふかしてもガス欠を起こすだけだ。将来も安定して走れるよう中長距離型にオーバーホールするのが、安定政権の責務だろう。

(仙境)



大機小機 組織風土とは何か 2016/06/11 本日の日本経済新聞より

今日の日経注目記事は、日本経済新聞のマーケット総合2面にある「大機小機 組織風土とは何か」です。





 繰り返される企業の不祥事。環境変化に取り残され競争力を失う組織に共通する根本原因は何か。その一つに組織風土があるのではないか。危機の際に社会への対応を誤ったり不祥事を繰り返したりする組織は、悪しき組織風土を変革できずにいる点が共通する。

 トルストイの「アンナ・カレーニナ」の冒頭部分に「幸福な家庭はみな似通っているが、不幸な家庭は不幸の相もさまざまである」とある通り、うまくいっている企業は似ているかもしれないが、不祥事の起因となる組織風土は様々だ

 問題の多い組織は不祥事の度に対症療法的に仕組みを変えても、真正面から組織風土と向き合うことを避ける。いうなれば組織風土は人間の血液に相当するものであり、表面的な治療では生活習慣病の改善が見込めないことと似ている。

 組織風土とは組織に根付くDNAではない。組織を構成する者の考え方・行動様式の積み重ねで醸成され自ら意識して作るものだ。価値を共有できるビジョンと調和した、具体的な行動の積み重ねが環境変化に適応した風土を生み出し組織のブランドを作り出す。

 だからこそ変革は容易ではない。「これまでの組織風土」自体が変革の障害にもなる。変革には経営トップの本気で変えたいという強い意志と率先垂範が前提であり、時代の変革に抵抗し適合しない者には去ってもらう覚悟も必要だ。時には経営陣の総入れ替えも不可避になる。

 社員が一体となって変革していくには、これまでの役割や機能といった基本的な戦略を大きく変え、実行のための仕組みや制度を抜本的に見直すとともに、日常的な行動を具体的に変えるための施策がカギを握る。全員が共有できる価値をビジョンとして示すと同時に、日々の業務に直接結び付く具体的な施策を即座に実践することだ。日々の行動を変えれば組織の風土は目に見えて変わる。

 組織の規模や業態、社会からの期待や役割は日々変化している。今は問題がなくても、良い組織風土を守るためにはどうすべきかを常に考え、手を入れていかなければ、変容する社会に適応できなくなる。組織は夫婦仲と同様、常に改善する努力が欠かせない。環境変化が激しい社会では、組織風土の変革こそが競争力の源泉だ。

(小五郎)