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(発信)最古の酵母が新風 老舗酒蔵・新政の8代目佐藤祐輔さん 2 017/9/17 本日の日本経済新聞より

今日の日経注目記事は、日本経済新聞の政治面にある「最古の酵母が新風 老舗酒蔵・新政の8代目佐藤祐輔さん 」です。





 秋田市随一の繁華街、川反(かわばた)から歩くこと数分。川沿いの静かな一郭に日本酒造り業界に新風を巻き起こす新政酒造はある。東京大出身で元フリーライターという異色の経歴の8代目社長、佐藤祐輔さん(42)に革新の神髄を尋ねると意外な答えが返ってきた。「酒造は伝統産業。古さ8割、新しさ2割ぐらいがちょうどいい」

 現存最古の日本酒酵母「協会6号」を採取した名門。大戦中は国の指導で国内すべての酒蔵がこの酵母を使い、現在使われる他の酵母の大半が子孫にあたる。だが蔵を継いだ10年前は6号の使用は減り、兵庫産の酒米を多用。アルコールを添加した「普通酒」を安売りし、蔵は債務超過の危機に直面していた。

 「6号は蔵のアイデンティティー」と6号だけでの醸造を決め、酒米も秋田産に限った。普通酒の製造も順次廃止。工業的製法を改め、江戸時代以前の手法を取り入れた独自の高級酒路線に舵(かじ)を切った。

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 「リスクが高く、常識外れ」「東大出身が変なことをしている」。昔気質の職人の反発は強く、次々と退職。「伝統的なことをしたら伝統破壊と思われた」。ほぼ毎日、会社で寝泊まりし新製品を開発する生活を数年間続け、純米酒「ナンバー6」を生みだした。

 ところが、できあがった新酒を取引先に持ち込んでも「新政っぽくない」と否定された。「値切られれば即、商談は終了。『作品』を理解してもらえなかった」とのスタンスで、既存の取引先の多くを失った。

 評価してくれたのは東京の酒屋や料理店だ。「人口減が続く秋田は先細り。東京で勝負するのは当然」と言い放つ。冷蔵管理を徹底し、定期的に蔵元を視察するなど理解が深いと判断した取引先にしか卸さない。

 実は発達障害の一種「注意欠陥障害」と診断されている。飽きやすい性格で年2~3回は携帯電話をなくす。空港でコーヒーを飲んでいて国際線に乗りそびれたこともある。「どこかおかしい」と思い続け、20代後半で診察を受け判明した。半面、決断が早く、興味を持った分野では力を発揮する傾向がある。同障害を抱えて成功した偉人や経営者も多い。

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 「今もどんどん飽きている。だから新しいことをやる」。手間がかかる伝統製法「生?(きもと)造り」を製造するすべての酒で採用。金属タンクを順次、木おけに切り替え、自社の田んぼでの無農薬栽培を始めたことも「伝統への回帰」と強調する。

 もともとは実家の酒を飲む機会もほとんどなく、酒は「酔えれば何でもいい」と一番安い酎ハイを飲む程度だった。蔵元を継ぐつもりはなく、環境問題や悪徳企業を追及する社会派ライターとして活動。だが仕事仲間の会合で出合った静岡の地酒に感動し一念発起した。酒類総合研究所(広島県東広島市)で1年間、酒造りを学んだ後、郷里に戻り、5年で黒字経営を実現してみせた。

 目指すのは「日本酒リノベーション」。近代の科学的な酒造りが蔵ごとの個性を失わせ、酒文化を衰退させたと考える。微生物による醸造の知見がない時代、観察と経験を頼りに自然の恵みを生み出した先人の知恵に、日本酒の未来を見る。

文   倉辺洋介

写真 浅原敬一郎



京都市宿泊税、18年度にも導入へ 全宿泊施設が対象 2017/8 /7 本日の日本経済新聞より

今日の日経注目記事は、日本経済新聞の社会面にある「京都市宿泊税、18年度にも導入へ 全宿泊施設が対象」です。





 京都市で観光客らを対象とする宿泊税が早ければ2018年度にも導入される見通しとなった。20年の東京五輪・パラリンピックに向け、訪日外国人の一段の増加が予想されるため、全宿泊施設を課税対象とし、公共交通機関の改善などの財源に充てる。宿泊税は東京都や大阪府が導入しているほか、北海道や金沢市でも議論が進んでいる。

 有識者委員会が7日に導入提案の答申を提出したのを受け、門川大作市長が9月市議会に必要な条例案を提出する意向を示した。市議会で条例が可決され、政府の承認を得られれば周知期間を経て導入となる。

 京都市によるとゲストハウスなどの簡易宿所は6月末時点で1706件と16年3月末比で約2.5倍に増えた。旅館業法の許可を得た宿泊施設の7割強を占める。観光客の受け皿整備や公共交通機関の混雑解消が求められており、市は税収をこれらの財源に活用する。

 答申では一般住宅に旅行者を有料で泊める「民泊」や簡易宿所を含む市内の全宿泊施設を課税対象にするよう求めた。来年には民泊を解禁する「住宅宿泊事業法(民泊新法)」が施行される見通しで、同法に沿った民泊施設も課税対象にすべきだとの方向になった。



検索サイトの犯罪歴削除、分かれる司法判断 2016/12/31 本日の日 本経済新聞より

今日の日経注目記事は、日本経済新聞の社会面にある「検索サイトの犯罪歴削除、分かれる司法判断」です。





 インターネット検索サイトに表示される犯罪歴の削除を求める訴えが相次いでいる。情報の公益性を重視して残すべきなのか、プライバシー侵害とみて削除すべきなのか。現状、司法判断は割れている。来年には最高裁が初判断を示す可能性があり、どんな基準が打ち出されるか注目される。

 「犯罪に対する公共の関心は薄まっていない」。10月、逮捕歴の表示を削除するよう検索サイト「グーグル」に求めた男性が東京地裁で敗訴した。判決は男性が振り込め詐欺の現金引き出し役グループのリーダー格だったことなどを理由に、削除を認めなかった。

 男性はすでに執行猶予期間を過ぎており、「新たな社会生活が破壊される」「10年前の犯罪で関心も薄れている」と主張。訴訟より先にあった仮処分の申し立てでは地裁が削除を命じており、同じ事例で地裁の判断が分かれる形となった。

 検索サイトの普及や検索機能の向上に伴い、過去の犯罪歴の削除を求める仮処分の申し立てや訴訟が近年、相次ぐ。

 犯罪歴をネットで簡単に調べられることの公益性や知る権利を重視すれば、削除を認めない判断となる。一方、表示される側のプライバシーや「更生を妨げられない利益」が優先されると考えれば検索サイトに削除を命じることになる。

 福岡地裁は10月、福岡県内の男性の主張を認め、グーグルに逮捕歴の削除を命じた。「犯罪情報は個人情報のなかでも最も繊細に扱うべきもので、知人に知られると円滑な人間関係の形成が困難になる」と結論づけた。

 最高裁は現在、上告された同様の訴訟を複数取り扱っている。公益性とプライバシーとのバランスや、犯罪への社会の関心が薄れる年月の経過について、最高裁が統一判断を示せば、今後の裁判などに大きな影響を与えそうだ。

 情報セキュリティ大学院大の湯浅墾道教授は2015年の改正個人情報保護法が犯罪歴を「要配慮個人情報」と定めたことを挙げ、「プライバシー保護を重視する流れがある」と指摘。「知る権利や表現の自由に深く関わる問題であり、表示される側の立場や犯罪の類型に応じて慎重に判断されるべきだ」と話している。



鎌倉・奈良の外国人認知度1割未満 米社調査 2016/10/17 本日の日本経済新聞より

今日の日経注目記事は、日本経済新聞の社会面にある「鎌倉・奈良の外国人認知度1割未満 米社調査」です。





 米コンサルタント会社マッキンゼー・アンド・カンパニーが実施した米英などの外国人アンケートで、鎌倉や奈良など地方の有力観光地の認知度が1割に満たないことが16日までに分かった。

 政府は2020年に訪日客を15年の2倍の4千万人に増やす方針を掲げる。だがマッキンゼーは海外経済の成長に伴う訪日客の自然増だけでは940万人不足すると試算。目標の実現には、地方を外国人に知ってもらう効果的な取り組みが必要だと提言した。

 アンケートは今年4月、米国・英国・オーストラリアの計1783人から回答を得た。鎌倉を知っているのは9%、奈良は7%、日光は5%、伊勢神宮は3%にとどまった。だがそれぞれの観光地を説明した後、「魅力を感じた」と答えた人の割合は34~42%に増えたという。

 マッキンゼー日本法人の桑原祐パートナーは「地方の観光地は全然知られていないが潜在的な魅力は間違いなくある」と指摘。この差を埋めれば東京、大阪、京都に偏る訪問先の拡大につなげられると強調した。

 具体的には外国人旅行者の視点を取り込んで国ごとの好みに合わせた観光PRをしたり、官民共同でIT活用や観光インフラの整備に取り組んだりする施策を挙げた。〔共同〕



解を探しに 私の居場所(1) 「ヒルズに憧れ」今も 六本木、誇りで生きる 2016/08/30 本日の日本経済新聞より

今日の日経注目記事は、日本経済新聞の社会面にある「解を探しに 私の居場所(1) 「ヒルズに憧れ」今も 六本木、誇りで生きる」です。





 「全国から外車で集まった取引先と、ヒルズのオフィスで会議をする。かっこいいでしょ?」。東京・六本木の雑居ビルの一室で、羽田野真寛さん(27)は「10年後の夢」を語り始めた。

六本木ヒルズ近くのレンタルオフィスで起業した羽田野さん(東京・六本木)

 ついたてに隔てられたわずかなスペースには机とパソコンだけ。六本木ヒルズまで徒歩10分の「1坪オフィス」には、羽田野さんの会社を含め20社ほどが入居する。「いつかはヒルズ族に」と夢見る若い起業家たちの出発地点だ。

 羽田野さんが友人と農業支援企業「Educo」(エデュコ)を立ち上げたのは今年1月。きっかけは農家だった祖父母の引退だ。「このままでは日本の農業がダメになる」と「もうかる農業」を目指し起業した。「六本木のことなら日本中の農家が知っている。大金を稼ぎ、若い人から憧れられる農業の象徴にこれ以上の場所はない」。銀行からは「レンタルオフィスでの開業は印象が良くない」と言われ、8行に口座開設を断られたが、六本木にこだわった。

 いまの月商は数十万円。家賃4万5千円と諸経費を除くと給料は出ない。それでも「ヒルズを見上げたり、若い起業家をみかけたりすると、『絶対に成功してやる』と元気が湧いてくる」。

 ライブドアや楽天、ヤフー。勢いのあるIT企業が入居し、成功した起業家らが競って居を構えた「六本木ヒルズ」。今年開業13年を迎えた。

入居率ほぼ100%

 運営する森ビルによると、地上54階、地下6階の超高層オフィスビル「森タワー」の入居率は現在もほぼ100%。オフィス事業担当部長の小柴正徳さんは「空きフロアの問い合わせは今も多い。旬の企業に入居してもらっている」と胸を張る。ITや投資ファンド中心だった入居企業は製造業やコンサルなど裾野が広がっている。

 「旧財閥系企業などが入る丸の内や銀座とは違う、六本木が持つ『遊び場』としてのカジュアルさがIT起業家をひき付けた」。東京の街に詳しいコラムニストの泉麻人さんの分析だ。さらに入居する企業による経済事件が注目を浴びたことで「『成功=六本木ヒルズ』というブランドイメージが逆に広まった」とみる。

 栄光と挫折に彩られた時代のシンボルは、今も成功を夢見る若者にとってあこがれの場所だ。

 六本木周辺には数多くのレンタルオフィスが点在する。「20代の学生起業家から50代の脱サラ組まで幅広いニーズがある」(運営会社)。「どうしても六本木で」というニーズが高いという。事業を軌道に乗せ広いオフィスに移る経営者がいる一方、「家賃を滞納し、夜逃げ同然で行方をくらます人もいる」。

ふるさとで思う

 「今の自分があるのは東京で上司にしかられながら学んだ経験のおかげ」。真鍋邦大さん(37)は東京大大学院を修了後、米証券大手リーマン・ブラザーズに入社した。ヒルズの32階で3年間、無我夢中で過ごした日々を今も思い出す。

 朝6時から深夜まで働き、仕事が終わると先輩と夜の街へ。電話1本で100億円単位の金を動かし、年収は1千万円を超えた。充実感はあったが、「窓の外に見える富士山を眺める余裕はなかった」。そして2008年9月、会社が破綻した。

 いま、真鍋さんはふるさとの香川県に戻り、四国の食材の通信販売会社「四国食べる通信」を営む。生産者の思いを取材した情報誌を食材と一緒に届ける。会員は全国で450人を超えた。

 「東京の最前線で働くことに誇りもあった」と懐かしく思う一方、こうも考える。「あそこに『暮らし』はなかった」

 再び六本木。営業を終えた羽田野さんが帰路を急ぐ。夕日を浴びたヒルズの足元で夢を追う若者たちの人生が交錯する。

 価値観や時代の変化とともに、人々が暮らしや仕事のよりどころとする場所もうつろう。変わるもの、不変なもの。「正解」を求めて模索する人々とともに現場を歩いた。



大腸がん幹細胞狙い撃ちの物質 国立がんセンターなど開発 2016/08/27 本日の日本経済新聞より

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 国立がん研究センターや理化学研究所などは26日、大腸がんのもとになる「幹細胞」だけを殺す新しい化学物質を作ったと発表した。がん幹細胞ができるのに必要な情報伝達を邪魔する働きがあり、マウスを使った実験で効果を確かめた。抗がん剤が効かなくなった大腸がんの新しい治療薬になる可能性がある。

 大腸がん幹細胞は従来の抗がん剤が効かず、再発や転移の原因となっている。研究グループは、がん幹細胞の情報伝達経路を遮断する「NCB―0846」と呼ぶ新しい化合物を作った。経路を遮断されると、がん幹細胞は死ぬ。

 人間の大腸がんを移植したマウスに、この物質を注射したところ、がん幹細胞がほぼ消えた。動物実験をさらに進め、1~2年後の臨床試験実施を目指す。

 国内で大腸がんで死ぬ人は年間約5万人。転移がなければ手術で治るが、転移して再発した場合、抗がん剤を併用して治療を続けるうち抗がん剤が効かなくなる。このため、転移がある大腸がん患者の5年生存率は約15%にとどまっている。



富裕層、修正申告相次ぐ 課税逃れ対策の「国外財産調書」 パナマ文書で厳しい目 2016/07/24 本日の日本経済新聞より

今日の日経注目記事は、日本経済新聞の社会面にある「富裕層、修正申告相次ぐ 課税逃れ対策の「国外財産調書」 パナマ文書で厳しい目」です。





 パナマ文書問題などをきっかけに日本国内でも富裕層の租税回避に厳しい目が向けられている。2014年から5千万円を超える海外資産には「国外財産調書」の提出が義務付けられ、富裕層の修正申告も相次ぐ。ただ海外に日本の調査権は直接は及ばないため、国税当局は日本人が海外に保有する資産の全体像を把握しきれていない。

5千万円を超える海外資産について提出が義務付けられている「国外財産調書」

 「実はスイスに数億円の株などがある。国外財産調書のことは知っていたが、これまで資産を申告せず調書を提出してなかった」。東京都内の税理士(57)の事務所で、相談に訪れた50代の男性経営者が神妙な面持ちで切り出した。

 この税理士によると、経営者は20年以上前から海外で資産を運用し、規模は年々拡大。最近では海外の資産分だけで年間100万円前後の所得があったという。相談後、経営者はすぐに修正申告の手続きを取った。

 大手税理士法人の山田&パートナーズによると、同法人に寄せられる海外資産に関連する相談や修正申告の件数は、国外財産調書の導入前は年間10件程度だったが、導入後の14年以降は年間50件程度まで急増している。辻・本郷税理士法人も「海外資産に関連した相談件数は2~3割増えている」という。

 野村総合研究所の調査では、2013年時点で純金融資産(国内外の保有資産の合計から負債を差し引いた値)が1億円以上の富裕層は約101万世帯と推計されている。

 一方、国外財産調書を提出している人は約8千人(15年提出分)。個人の税務に詳しい税理士は「富裕層の厚みから考えれば、提出義務を果たしていない人の方が多いのではないか」と指摘する。「海外財産なら課税の網から逃れられる」との意識を持つ人も少なくないとみられる。別の税理士は「『無申告の海外資産を保有している』と相談に来た人に修正申告を勧めたら、二度と来なかったケースもあった」と話す。

 国税庁は実際にどれくらいの人が5千万円を超える財産を海外に持っているのか正確には把握していない。調査・徴収権は海外には及ばず、金融機関の口座を直接、調べることなどはできない。同庁幹部は「送金や入金記録などから海外資産の保有状況を地道に調べるしかない」と話す。

 各国とは租税条約による情報交換もしているが、別の同庁幹部は「税収の確保は国家権力そのもの。当事国の徴税権と対立し、簡単には協力してもらえないケースもある」と明かす。

 海外資産を使った課税逃れが横行すれば、「富の再分配」という税制の機能を損ないかねない。青山学院大学の三木義一学長(租税法)は「金融取引に対して課税するなど、富裕層に一定の負担を求める新たな制度も検討すべきだ」と指摘している。



解を探しに 引き算の世界(1)出世イヤ、若者増殖中 魅力薄れ、ほどほど望む 2016/04/12 本日の日本経済新聞より

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 「もうイヤになっちゃって」。東京都内に住む高橋有人さん(仮名、31)は3年前、4年間勤めたIT関連会社を辞めた。理由はいくつかある。その一つが上司のこんなセリフだ。「お前は、同期の誰がライバルなんだ?」

社員の相互投票で「実力ランキング」を決めるIT企業のカヤック(横浜市西区)=一部画像処理しています

 連日深夜まで続く残業、土日出勤の無言のプレッシャー、そして同期を業績で競わせる社風。そのどれもが合わないと感じた。

 高橋さんの理想は仕事3割、私生活7割、のバランスだという。仕事は真面目にこなす。定時に退社し、アフター5で映画を見る。そんな生活を目指して転職した。給与は多少減ったが、「重い責任やノルマを背負わされ、部下の世話でストレスをためるくらいなら、出世なんてしたくない」と言い切る。

 昔から高橋さんのような社員はいた。しかし最近、あちこちで増えているのではないか、と多くの職場で聞かれるようになってきた。

「社長目標」14%

 裏付けるデータもある。産業能率大の調査では、男性新入社員が目標とする地位はバブル期の1990年度は「社長」が46.7%だったが、2015年度は14.2%しかない。「地位には関心がない」は逆に20.0%から30.8%に増加した。

 「みなさんは管理職になりたいですか」。昨夏、都内で行われた流通商社の30歳向け研修。人事担当者が席を外した際、人材研修会社の社員が尋ねた。手を挙げたのは23人中4人。「ノルマがきついのに権限がない」「上司と部下の板挟みになった先輩がうつ病になった」。消極的な意見が会場を覆った。

 研修を担当した人材研修会社「シェイク」の吉田実社長は「真面目だが仕事に注ぐ力は70%。仕事にやりがいを見いだせず、責任を取りたがらない『ぶら下がり社員』が増えれば日本は危うい」と警告する。

 「3人連続で断られました。どうすればいいでしょうか」。昨年末、社会保険労務士の福田秀樹さん(43)の元を訪れた関西の小売企業の人事部長の顔は青ざめていた。

 店長昇格を打診したところ、立て続けに拒否された。給与は上がるが転勤を伴う。「未知の土地に移り住み、部下を抱えて働きたくはない」のが昇進を敬遠する理由だという。

 「上司にゴマをすり、出世競争に勝ち抜けば明るい未来が待っている、という時代はバブル崩壊とともに終わった」とみるのは武蔵大の田中俊之助教(社会学)。日本経済の先行きも不透明で「社会的地位の向上や昇給、裁量の拡大といった昇進の魅力が薄れ、負のイメージが目立つようになった」という。

減る「担い手」

 管理職の担い手が会社からいなくなる――。現実味を帯びる未来を回避する方策はあるのだろうか。

 IT企業「カヤック」(神奈川県鎌倉市)には部長より下の役職がない。代わりに半年に1度の社員の相互投票「実力ランキング」で給料を決める。結果も公表する。全社員が年2回参加する「ぜんいん社長合宿」では、社長になったつもりで経営課題を議論する。

 人事部の柴田史郎部長は「社員一人ひとりが経営に関わる実感を持つことがやりがいにつながり、会社が好きになる」という。

 「仕事は生活費を稼ぐ単なる手段」と語る若い社員が増える中、企業は「出世」に代わる仕事の魅力を示すことができるのか。難題を突きつけられている。

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 経済や社会が成熟し、これまでの成長・拡大志向とは違う価値観が広がってきた。出世にこだわらない。極力物を持たない。人間関係は面倒くさいだけ――。「引き算」に向かう社会の光と影を見つめた。



大腸がん予防にアスピリン 効果を調査 国立がんセンターなど 22施設、7000人対象 2015/12/01 本日の日本経済新聞より

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 解熱鎮痛剤として使用されているアスピリンに大腸がんの発症や、がんになる可能性の高い大腸ポリープの再発を予防する効果があるかを確かめる臨床研究を、国立がん研究センターや京都府立医大などのチームが30日までに始めた。

 日本人約300人を対象にした同様の臨床研究で、ポリープの再発率が4割減少したとする研究成果が昨年2月に発表されており、今回は22施設の患者7千人で効果をより詳しく調べ、大腸がんの予防法確立を目指す。

 研究は大腸がんになる恐れのあるポリープを切除した40~69歳が対象。アスピリンの一種で医師が処方する錠剤「バイアスピリン」(バイエル薬品)を4年間、毎日1錠(100ミリグラム)飲んでもらい、別の大腸がん臨床研究に参加し同薬を飲んでいなかった3千人のデータと、がん発症やポリープ再発率を比べる。

 使用するアスピリンは血栓を作りにくくする薬で市販薬とは有効成分が異なる。臓器の炎症を抑える作用が予防につながる可能性が指摘されているが、詳しい仕組みは不明。脳出血などの副作用の恐れもあり、研究代表者の石川秀樹京都府立医大特任教授は「将来的な予防法確立と仕組みの解明につなげたい。自己判断で飲むのは絶対に避けてほしい」と話した。

 大腸がんは近年増加傾向にある。国立がん研究センターの推計では、2015年の新規患者は約13万6千人で、がんの中で最も多い。死亡者数では肺がんに次いで2位。食生活の欧米化などが背景にあるとされる。



米グーグルに削除命令 東京地裁仮処分 犯罪歴の検索表示 2015/11/28 本日の日本経済新聞より

今日の日経注目記事は、日本経済新聞の社会面にある「米グーグルに削除命令 東京地裁仮処分 犯罪歴の検索表示」です。





 約10年前に振り込め詐欺事件で有罪となった自分の過去がインターネット検索で表示されるのはプライバシー侵害だとして、男性が米グーグルに検索結果の削除を求める仮処分を申し立て、東京地裁が今月、表示を消すよう命じる決定を出していたことが27日、関係者への取材で分かった。

 関係者によると、男性は振り込め詐欺に関わったとして逮捕され、有罪判決が確定。約10年が過ぎても自分の名前を検索すると、当時の記事を転載したサイトが検索結果に表示されることから、プライバシー侵害に当たるとして仮処分を申し立てていた。

 グーグル側は決定を受け、検索結果が表示されないようにしたが「知る権利に応えるために、今後、裁判で争いたい」としている。