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Financial Times 英EU完全離脱の衝撃 経済的コスト、膨大 米との接近優先か 2017/1/22 本日の日本経済新聞より

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 英国の首相は往々にして、任期終盤になると外部の声に耳を貸さなくなる。あたかも自身を神であるかのように思い、献身的な側近を重用して、率直に意見する助言者らを排除する。時間の経過とともに、ダウニング街10番地(英首相官邸)の外に広がる世界への視野が狭まっていくのだ。

■第2次大戦以降最大の変革の時

 前任者たちは任期が終わりに近づくと周囲に耳を傾けなくなったが、メイ氏は首相就任時からそうだった。首相になって半年も経たないうちから、幹部クラスの官僚を全く信用しなくなったため、彼らは意思決定から締め出されている。誰かがメイ氏に率直な助言をすると、メイ氏の側近らがヒステリックに近い反応を示す。どんな政府でもこれは賢明な政権運営ではない。ましてや英国が第2次大戦以来、政治的にも経済的にも最大の変革を成し遂げなければならない責任を負っていることを考えればあってはならないことだ。

メイ首相は17日、EU単一市場から完全撤退する方針を表明した=ロイター

 メイ氏は17日の演説で、英国は欧州連合(EU)の単一市場からも、関税同盟からも撤退する「完全離脱」という計画を発表した。EUとは決別するわけだ。英国がEUからの移民の流入を抑制し、EU司法裁判所のくびきから逃れたいのであれば「半分入っていて、半分出ている」という選択肢などないと述べた。

■米新政権への疑問、まかりならぬ空気

 首相はEU離脱に関し、以前は何かを手に入れれば何かを失うトレードオフという概念を一蹴していた。メイ氏は英国のための特別な協定を取り付け、ジョンソン英外相の現金な言葉を借りれば英国はいいとこ取りをするはずだった。だが4日にブリュッセルに常駐する英国のロジャーズ駐EU大使が、業を煮やして辞任した。メイ氏がやっと、ポーランドの配管工や農園で果物を摘むハンガリーの作業員といった欧州系移民を締め出すという非情な論理を受け入れたのは1月中旬を過ぎてからだ。ロジャーズ氏が当初から正しかったということのようだ。

 首相は演説で、英国がEUを離脱しても欧州とは強い絆を維持するといつもの形式的な確約をし、今や英国は新しい膨大なチャンスに恵まれ、「グローバル・ブリテン」と命名し直すべきだといった非現実的なたわ言を掲げた。だがメイ首相が提案したEUとの決別がいかに大きな経済的、地政学的コストを伴うか疑う余地はない。

 英国は、世界最大の市場に何の制約も受けずにモノやサービスを売りたい外国企業の拠点ではなくなる。企業は英国の輸出の4割以上を占めるEU27カ国向けの貿易で新たな障壁に直面する。数十にも上る第三国との貿易協定もご破算となる。経済的関係が弱まれば、政治的関係も衰退していく。英国の首相は今後、自国が欧州の一部であるのに、そこでの協議に参加しなくなる。

 それでもメイ首相が今回の方針を出したのは、トランプ米新大統領に接近したいがためなのかもしれない。米大統領選前、メイ氏はトランプ氏を危険な俗物と見なす英議会エスタブリッシュメント(支配階級)と意見を共有していた。だが今や首相官邸からは、米新政権に対する英国の称賛に疑問を投げかけるような言動は一切まかりならないというお達しが出たわけだ。トランプ氏の求めを受け、ジョンソン外相は欧州各国のイスラエルへの批判を封じるのに忙しい。エリザベス女王は今後、トランプ“ご一行様”の訪問に向けバッキンガム宮殿の準備をせざるを得ないだろう。



FT特約 進むシェア経済企業への税制、見直す時期に 2017/1/5 本日の日本経済新聞より

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 競争の激しい同一市場で、似たような資産を使って似たような製品を売る企業を考えてみよう。一社は法人格や全資産を1つの組織が保有する。もう一社は「労働者」が有形資産を保有する。労働者は取引ごとに売上高の大部分を手にし、組織に手数料を払う。

 この2社は異なる税率で課税されるべきか。この問題は民泊仲介の米エアビーアンドビーや配車アプリの米ウーバーテクノロジーズなど、資産をシェア(共有)することで事業展開する企業によって提起された。2社はホテル会社やタクシー会社とよく似ている。しかし、ロンドンのエアビーの事業をフィナンシャル・タイムズ紙が分析すると、税金の扱いが大きく違っていた。

 エアビーが2016年に6億ドル(約708億円)を売り上げたとみられるロンドンでは、ホテルの部屋を予約すると20%の付加価値税(VAT)がかかる。片やエアビーで部屋を貸しても、部屋の所有者の家賃収入が年8万3000ポンド(約1200万円)を下回っていれば、所有者にVATは事実上かからない。エアビーが払うVATは部屋の所有者からの手数料に対してのみだ。

 つまり、エアビーや部屋の所有者らは、従来の資産保有型企業よりかなり有利だといえる。

 エアビーと部屋の所有者らはホテルと全く同じ事業をしているわけではない。とはいえ、VATについては公平な競争条件が必要だ。

 部屋を貸す小規模事業者はVATがかからないという点でほかの大企業よりはるかに有利だが、重要なのは最終的にエアビーがその有利さを享受しているということだ。部屋の所有者は税金が低いので優位な価格設定ができる。それがエアビーの新たな需要を生み、売り上げを増やす。投資や雇用にも好影響が及ぶ。これでは税制を通じ、政府が間接的に勝ち組を選んでいることになる。タクシー会社と競合するウーバーにも同様の議論が当てはまる。

 こうした企業への税制を変えることは簡単ではないだろう。会社の登記方法なども変更しなければならない。だが、見直しを始める時期に来ている。

(4日付、社説)

=英フィナンシャル・タイムズ特約



FINANCIAL TIMES ネットフリックス、休暇無制限 従業員への信頼「先駆的」 2015/08/08 本日の日本経済新聞より

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 米国の動画配信大手、ネットフリックスは明らかに他に類を見ない職場だ。従業員が自分に合った働き方を自由に決められる企業風土がそこにはある。同社に一旦入社すると、従業員は無限の休暇が取得できるなど、自分で好きなように働くよう任される。

 この企業風土はあまりにも例外的で、これを定めた文書をフェイスブックの最高経営責任者(CEO)は「シリコンバレーで出現した最も重要な記録の一つ」と形容した。この進歩的なアプローチに照らすと、同社が初めて親になる従業員に対し、第1子の出産または養子受け入れの最初の年に全額支給の有給休暇を付与すると発表したのは驚くには当たらず、むしろ感心されるに違いない。

 これは従業員にとって素晴らしいニュースだ。また、おそらく経営側から見ても堅実な戦略だ。同社が多くの同業他社と異なる点は、この有給休暇付与に見られる寛容さではなく、むしろ同社が従業員に寄せる信頼だ。

 子育てと仕事の両立への支援が不十分であることは不経済であり、不公平だ。特に女性は満足のいくキャリアか母親としての役割を全うするかの不当な二択に直面する。これが米国で女性労働者が減少している背景であり、先進国の流れに逆行している。

 だが、職場の段階的な革新には必ず経営側の拒絶が伴う。無制限休暇の試みは不発に終わることが多かった。それは従業員が自由よりもむしろプレッシャーを感じてしまうからだ。

 企業にとって特典を与えることは費用をかけることを意味する。もし競合他社が同じものを与えていない場合、非常に不利な状況に陥る。

 「ギグ・エコノミー(非正規雇用中心の労働市場)」の論理では、ほとんどの企業がコストを最低限に抑える競争をせざるを得なくなる。このことを大半の国は理解しており、そのため、休暇や育児休暇について法制化が必要であることも認識している。この先駆的なネットフリックスは別として、これは米国が他に追いつかなければならない分野だ。

(7日付、社説)

=英フィナンシャル・タイムズ特約



FINANCIAL TIMES 中国政府が恐れる「手引書」 民主化運動の波及阻止へ躍起 2015/06/20 本日の日本経済新聞より

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 中国の国有出版社が昨年、米マサチューセッツ大学名誉教授ジーン・シャープ氏の著書『独裁体制から民主主義へ』の中国語翻訳権の獲得について、ボストンのアルバート・アインシュタイン研究所に照会した。世界中で民主化運動を触発してきた本である。

 中国共産党が実権を握る出版社が、なぜこんな照会をしたのか。折しも香港で、何万人もの市民が民主化を訴える抗議運動を繰り広げたばかりだった。この本はミャンマー、セルビア、シリアなど世界中で抗議運動の手引書として使われてきた。

 同研究所のジャミラ・ラキーブ主席研究員は、国有出版社に中国語版を出版する意図はなく、出版権を押さえて他社が出せないようにしたいのだろうとみる。

 中国共産党指導部が87歳のシャープ氏を恐れるのには、それなりの理由がある。香港の中心部を占拠して民主化を訴える「雨傘運動」を触発したのも、同氏の教えだった。運動のリーダーたち自身が、彼の本を手引書代わりにしたと語っている。

 その彼らが昨日、ひとつの勝利を宣言した。中国政府から最終案として突きつけられた選挙制度改革案に対し、香港立法会(議会)の民主派議員が結束して否決に持ち込んだのだ。

 改革案の否決を受け、中国政府は失望感を表明した。しかし、雨傘運動は香港統治の脅威にならないという確信は揺らいでいない。

 理由のひとつは、雨傘運動が同書の説く効果的な抗議運動から外れていることだ。1989年の北京・天安門広場での抗議行動と同じく、雨傘運動も学生主体の無秩序な社会運動にすぎず、効果的な指揮系統と戦略的ビジョンを欠いている。

 ただ、香港については自信をもつ中国政府も、シャープ氏に触発された抗議運動が本土に波及するリスクには万全の構えを取っている。

 同氏は、中国政府が取り締まりに走っていることが物語るところは大きいと指摘する。「(中国指導部が)恐れていないのなら、これほどささいなことにまで目を光らせる必要があるだろうか」

(19日付)

=英フィナンシャル・タイムズ特約

2015/03/12 本日の日本経済新聞より「FINANTIAL TIMES インド経済、飛躍の好機 改革、粘り強く実行を」

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2015/03/07 本日の日本経済新聞より「FINANTIAL TIMES 信頼失ったイスラエル首相 イラン核、戦争で解決せず」

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中東は戦後体制から大きく変化をしようとしており、様々な不安定化要素が一度に顕在化する兆しです、そう、イスラエルの問題も。





 イスラエルのネタニヤフ首相は今週ワシントンでイランの核開発計画についてまたもや終末論的な警告を発した。米議会で共和党の友人らから温かい拍手を勝ち取った。

 イスラエル国民が懸念すべきは米議会の外では誰も耳を傾けていないことだ。ネタニヤフ首相はかなり前に欧州の支持を失った。共和党と手を組んでオバマ大統領を中傷することで、首相はホワイトハウスとの信頼関係を打ち砕いた。

 彼が率いるイスラエル政府はイランとの核を巡る取引の明白なリスクについて何を言おうと、中東で新たな戦争を常に始めようとする人物の妄言にすぎないと割り引いて受け取られるだろう。

 イスラエル首相がイランと行われている交渉の大筋はリスクが伴うと言うとき、彼は正しい。ウランの備蓄削減や濃縮の規模縮小、国際機関の調査や査察の受け入れを約束したとしてもイランが核爆弾の製造を進めないとはかぎらない。

 ネタニヤフ首相は、イランが民間・軍事すべての核活動を放棄すると誓うまで制裁を強化することを代替策に挙げるが、イランは決してそうした約束をしないし、爆弾の製造も中止しない。

 イスラエルの指導者の真の狙いは米国主導の対イラン戦争なのだ。彼が言わなかったことは、新たな中東での戦争もイランの核への野心を止めることは困難だろうということなのだ。イランは核サイクル技術を習得した。おそらく複数の核兵器を製造できる原料もある。知識は空爆で破壊することはできない。

 イランのロウハニ大統領は、制裁と急激な原油安に直面し、関係の劇的な変化につながる可能性のある機会を欧米に提供した。オバマ大統領としては、爆弾を製造しようとする際に1年の事前通告期間を与えるという十分に堅実な取引を受け入れる用意がある。

 ライス大統領補佐官は、米国のアプローチは「信頼しないが検証する」ことだと述べた。そのアプローチは悪くはない。条件が確定されれば、そのような取引は、世界で最も不快で危険な政権のひとつを相手に不完全な譲歩を行うことになる。それは無益な戦争よりもずっとましだ。

(6日付)

=英フィナンシャル・タイムズ特約

2015/03/05 本日の日本経済新聞より「FINANCIAL TIMES 中東諸国や米国とぎくしゃく トルコ、深まる孤立感」

今日の日経注目記事は、日本経済新聞の国際1面にある「中東諸国や米国とぎくしゃく トルコ、深まる孤立感」です。

日本の長がしたとすれば、これは収まりがとても想像できない発言ですが、トルコでエルドアン大統領の誕生により、このような瀬戸際外交に転換しているのは驚きをもって受け止めました。





 「私たちは世界の中でひとりぼっちになっても構わない。国民が私たちのことをどう思うかが重要だ」。外遊から帰国したトルコのエルドアン大統領が述べた言葉だ。トルコは大国になりたいとの意思を抱いている。だが、トルコと同盟諸国や近隣諸国との間の関係はぎくしゃくしている。

 トルコはエジプト、イスラエル、シリアに大使を送っていない。エジプトはトルコに対し、アフリカや湾岸諸国に物資を運ぶトラックの通過協定を破棄しようとしている。リビアは先週、トルコ企業を国家の調達先から除外すると発表した。

 中東諸国との緊張の一因は、トルコがエジプトの政権から追放されたムスリム同胞団を支持していることだ。同胞団を、サウジアラビアやアラブ首長国連邦(UAE)はテロ組織だと非難する。

 米国との関係もよくない。米国務省はトルコの市民の自由に関して何回も懸念を表明してきた。

 エルドアン氏はアフリカとの関係が良好だと誇るが、すべて順調というわけでない。かつて連携した宗教指導者フェトフッラー・ギュレン師をクーデター計画を理由に非難、同師がアフリカ各地で建てた学校を取り壊すよう求めた。だが、これに応じた国はわずかだ。

 トルコは戦略上、重要だ。過激派組織「イスラム国」との戦いを進める欧米には欠かせない。

 エルドアン氏も友人がいないことに困惑しているようだ。同氏は先月、トルコが孤立しているように見えるとしたら、それはほかの国の指導者が嫉妬しているからだと主張した。だが、何をねたんでいるのかについては言及しなかった。

(4日付)

=英フィナンシャル・タイムズ特約